ガソリン「190円→170円」になって喜んでたら、夫に「自分たちの税金が財源だけど」と言われた！“補助金2800億円”から、実際いくら戻ってくるのでしょうか？ 支払った税金から試算
本記事では、補助金開始時点のガソリンの基金残高約2800億円で国民にどう「お得になる」のか、税金負担との関係などを整理しましょう。
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ガソリンの値動きとガソリン補助金のねらい
ガソリン価格が上がる理由としてよく言われるのが、原油価格の高騰です。最近は、イランをめぐる緊張、ホルムズ海峡の封鎖が大きな要因になっています。イランは、世界でもトップクラスの産油国です。
そのため、紛争や制裁の話が出ると、「原油が足りなくなるかもしれない」という不安が広がり、価格が一気に上がりやすくなります。
また、日本は原油のほとんどを輸入に頼っているため、海外で価格が上がるとそのまま国内のガソリン価格に反映されます。こうした背景から、ガソリン価格の上昇を抑えるために政府は補助金を出しています。
この補助金の仕組みは、とてもシンプルです。 石油元売り事業者に対して価格を下げるための資金を渡し、その分だけガソリン価格を抑える形です。
図表1
経済産業省 資源エネルギー庁 中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置
ガソリン価格を抑えるために財源となる基金残高は、補助金開始時点で約2800億円とされています。その後、2025年度予備費から追加されていますが、ここでは当初の2800億円をもとに試算します。
「燃料油価格激変緩和事業」は、今回始まったものではなく、2022年1月から開始されていました。原油価格の高騰を受けて、価格抑制を図る仕組みを導入したのです。これ以降政府は、必要な時に必要なだけ、基金から石油元売り業者への補助金交付をしています。
補助金で家庭が得をする金額
補助金の効果を具体的に把握するため、自動車1台あたりの年間ガソリン使用量をもとに試算します。以下は前提条件です。
・レギュラー190円／リットル
・目標価格170円
・差額20円
・年間使用量600リットル
年間600リットルは、年間走行距離約1万キロメートル、燃費約16キロメートル／リットルの場合の目安です。
この条件で計算すると
20円×600リットル＝1万2000円
年間で約1万2000円の負担軽減です。
補助金のために支払った税金
補助金の財源は国費であり、最終的には税金です。基金残高2800億円をもとに負担額を試算します。
まず、日本の人口は約1億2400万人です。
2800億円÷1億2400万人＝約2258円
国民1人あたり約2200円の負担をしたことになります。
次に、自動車保有台数で割ると自動車1台あたりの補助規模が見えてきます。国土交通省によると2026年1月時点の自動車保有車両数は約8322万台です。
2800億円÷8322万台＝約3364円
自動車1台あたり約3364円を支払ったと言えます。
年間の補助効果約1万2000円と比較すると、支払った税金よりも受けた利益のほうが大きい計算と言えるでしょう。
まとめ
燃料油価格激変緩和対策事業は短期的な物価対策として機能している制度で、以下は本記事の試算結果です。
【得をした分】
・自動車1台あたり 約1万2000円
【負担した分】
・国民1人あたり 約2300円
・自動車1台あたり 約3400円
ただし、これはあくまで補助金開始時点の基金残高をもとにした試算であり、既に使った分、継続して支払った分については計算できません。その後、基金には2025年度予備費が追加されています。制度の持続性や公平性について今後の動向を確認していきましょう。
出典
経済産業省 資源エネルギー庁 中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
