社会人2年目で「月収25万→27万円」に昇給！ 給与は2万円アップなのに、増えたのは“1万円ちょっと”でショック…会社員ってこんなに「税金が引かれる」んですか!? 税金・社会保険料の負担を確認
ただし、昇給によって増えた分が、必ずしもそのまま自由に使えるお金として増えるわけではありません。税金や社会保険料が差し引かれることに加え、物価上昇によって支出も増えるという2つの要因から、実質的な家計への影響は限定的にとどまるケースもあります。
本記事では、月収2万円の昇給を例に、税金や社会保険料による影響と、物価上昇をふまえた実質的な家計への影響を解説します。
FP2級、日商簿記3級、管理栄養士
昇給額から手取り額はどのくらい減る？
月収が2万円増えた場合でも、その全額がそのまま手取りとして増えるわけではありません。会社員の給与には、所得税や住民税、社会保険料がかかるため、増えた分から一定割合が差し引かれます。月収25万円前後の会社員を想定した場合、税金や社会保険料の負担目安は次の通りです。
・所得税：5％
・住民税：10％
・社会保険料：14～15％
実際には、所得税には基礎控除などの各種控除があります。
これらは、基本的に一定額が差し引かれる仕組みです。今回は試算を分かりやすくするため、昇給によって増えた部分に対して、これらの負担率がかかるものとして簡易的に計算します。
税金や社会保険料の負担を合計すると、増えた給与の30％程度が差し引かれる計算になります。月2万円の昇給であっても、手取りとして増える金額は、約1万4000円になるケースが一般的です。
物価上昇による家計への影響は？
昇給額と生活実感のズレが生じる要因として、物価上昇の影響についても考えます。総務省の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、直近1年では2～3％程度で推移しています。
また、総務省の家計調査によると、単身世帯（34歳以下）の消費支出は、月額約18万円です。実際には、家賃など短期間で物価上昇の影響を受けにくい支出も含まれますが、家計全体への影響を簡易的に見るために、月の支出を18万円として試算します。この金額に物価上昇率を当てはめると、支出増の影響額は次の通りです。
・2％上昇：3600円増
・3％上昇：5400円増
税金や社会保険料を差し引いた手取り額の増加と、物価上昇による支出増をまとめると、月2万円の昇給による家計への影響は次の通りです。
・手取り増：約1万4000円
・支出増：3600～5400円
この場合、実質的に家計で増える余裕は、1万円程度にとどまるものと考えられます。このように、昇給によって増えた分ほど自由に使えるお金が増えないことから、昇給額と生活実感とのズレが生じやすくなります。
昇給の実質的な影響額を把握して家計管理に生かそう
月収2万円の昇給から、税金や社会保険料を差し引くと、手取り額の増加は約1万4000円にとどまります。
さらに物価上昇による支出増もふまえると、実質的な家計の改善は1万円程度となる可能性があります。額面の増加だけでなく、手取り額と物価の両方をあわせ、昇給の効果を正しく把握して家計管理に生かしましょう。
出典
総務省 2020年基準消費者物価指数全国 2026年 (令和8年) 2月分
総務省統計局 家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 2025年
執筆者 : 東雲悠太
FP2級、日商簿記3級、管理栄養士
