パート勤務で「年収100万円だから税金ゼロ」と思ってたのに、なぜか“住民税の通知”が届いた！「完全非課税」にはならないの!? よくある誤解と“課税される理由”
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
100万円＝完全非課税ではない？ よくある誤解
まず押さえておきたいのは、年収100万円のラインは、絶対的な非課税ラインではないという点です。年収100万円は所得税がかからないラインであり、住民税とは別の仕組みです。
一般的に、給与収入が100万円程度であれば所得税はかからないケースが多いですが、住民税は自治体ごとに非課税基準が異なります。そのため、所得税はゼロでも住民税は発生するズレが起こるのです。
特に、住民税は前年の所得に対して課税されるため、今年の収入が少ないのに請求が来たという違和感につながりやすいです。
住民税がかかる具体的な理由とは
では、なぜ年収100万円でも住民税が課税されるのでしょうか。主な理由は次の通りです。
まず、住民税には均等割と所得割の2種類があります。所得が少なくても一定以上であれば、均等割が課税されます。大阪市の場合は、市民税と府民税に森林環境税も加わり、均等割だけでも5300円の負担になります。
また、非課税ラインは自治体によって異なりますが、大阪市では給与収入で約110万円が目安です。
さらに見落としがちなのが、所得控除の影響です。例えば、扶養控除や社会保険料控除の有無によって課税所得が変わるため、同じ年収でも税額が異なることがあります。
思っていたより手取りが減る落とし穴
パート収入を調整している人にとって、住民税の発生は思わぬ負担です。特に、ギリギリ100万円以内に抑えたつもりだったのに課税されたケースでは、心理的なショックも大きいでしょう。
例えば、年収が101万円程度の場合、所得税はわずかでも住民税の均等割や所得割が発生すると、結果的に数千円～1万円以上の負担になることもあります。
また、住民税は翌年にまとめて請求されるため、急に出費が増えたと感じやすいです。
対策：収入ラインだけで判断しないことが大切
では、こうした想定外の課税を防ぐにはどうすればよいのでしょうか。ポイントは、年収の数字だけで判断しないことです。
まずは、自分の住んでいる自治体の住民税非課税ラインを確認しましょう。同じ年収でも地域によって課税の有無が変わるため、事前に把握しておくと認識のズレを防げます。
また、100万円や103万円のようなキリのよい数字だけでなく、手取りベースでどうなるかを考える視点も大切です。場合によっては、少し収入を増やして税金を納めたほうが、結果的に手取りが増えるケースもあります。
まとめ
「年収100万円なら税金ゼロ」という考えは、住民税まで含めると必ずしも当てはまりません。住民税は自治体ごとに基準が異なり、わずかな収入の違いや控除の状況によって課税される可能性があります。
思わぬ負担を避けるためには、なんとなくのラインではなく、自分の状況に合わせた正確な基準を知ることが重要です。収入調整をする際は、所得税だけでなく住民税も含めてトータルで判断しましょう。
出典
総務省 個人住民税
執筆者 : 仲千佳
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
