妻が個人事業主で収入が少なく、住民税非課税＋国保です。子どもの扶養を妻にすると家計的に有利になることはありますか？
そこで本記事では、子どもの扶養を妻にした場合に家計が有利になるのか、税金と健康保険の違いを踏まえて解説します。
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目次
子どもの扶養は「税金」と「健康保険」で意味が違う
まず押さえたいのは、「扶養に入れる」という言葉には複数の意味があることです。税金の扶養は、所得税や住民税を計算するときに使う制度です。一方、健康保険の扶養は、会社員などが加入する健康保険で、家族を保険料の追加負担なしで加入できる仕組みを指します。
ここで注意したいのが、国民健康保険（国保）には会社の健康保険のような扶養制度がないことです。国保では、子どもも一人の加入者として扱われるため、妻が国保に入っているからといって、子どもを「無料で扶養に入れる」ことはできません。
例えば、夫が会社員で勤務先の健康保険に入り、子どもを扶養にできるなら、子どもの保険料は原則として追加でかかりません。そこから子どもを妻側の国保に移すと、国保料が増える可能性があります。夫婦の健康保険を比べると、子どもを妻の国保に入れるより、夫の健康保険の扶養に入れたほうが家計に有利なケースが多いでしょう。
妻が住民税非課税なら、子どもを扶養にしても税金面の得は限られる
次に、税金面で子どもの扶養をどちらに入れるべきかを見ていきましょう。税金面では、子どもの年齢によって扱いが変わります。所得税の扶養控除は、主に16歳以上の扶養親族が対象です。一方で、16歳未満の子どもは、所得税や住民税の扶養控除の対象にはなりません。
そのため、子どもが16歳未満の場合、夫と妻のどちらの扶養として申告しても、扶養控除によって税額が下がる効果は基本的にありません。今回のように妻がすでに住民税非課税であれば、子どもを妻の扶養にしても、妻の住民税がさらに下がる効果はほとんどないでしょう。すでに住民税がかかっていないため、扶養を追加しても減らせる税額がないためです。
一方で、子どもが16歳以上で扶養控除の対象になる場合は、収入が多いほうの親で扶養控除を使ったほうが家計全体では有利になりやすいです。妻が非課税の場合は、妻側で控除を使っても節税効果が出にくく、夫に所得税や住民税がかかっている場合は、夫側で申告したほうが税負担を減らせる可能性があります。
国保に子どもを入れると、保険料が増える可能性がある
国民健康保険料は、世帯の所得や加入者数などをもとに計算される仕組みです。多くの自治体では、加入者一人ひとりにかかる「均等割」が設けられており、子どもを国保に入れると、子どもの分の保険料が追加される可能性も出てきます。
ただし、所得が低い世帯には国保料の軽減制度が用意されています。また、未就学児については均等割の一部が軽減されるため、実際の負担額は自治体の計算方法によって変わるでしょう。夫の会社の健康保険で子どもを扶養にできる場合は、国保に移す前に、年間の保険料がどれくらい増えるかを確認しておくと安心です。
特に注意したいのは、「妻が住民税非課税だから、子どもを妻に入れれば国保も安くなるはず」と考えてしまうことです。国保料は自治体ごとに計算方法が異なり、世帯主や世帯全体の状況も関係します。実際に有利かどうかは、市区町村の窓口や保険料試算で確認する必要があります。
家計で見るなら夫婦全体の税金と保険料で判断しよう
妻が個人事業主で収入が少なく、住民税非課税かつ国保に加入していても、子どもを妻の扶養にすると必ず得になるわけではありません。
特に、夫の会社の健康保険で子どもを扶養にできる場合、保険料の追加負担がないため、夫側に入れたほうが有利になりやすいです。また、税金面でも妻がすでに非課税であれば、子どもを妻の扶養にしても節税効果は限られます。
扶養をどちらに入れるかは、妻側だけで考えるのではなく、夫婦全体の税金と保険料を比べながら、家計に合う扶養の入れ方を選びましょう。
出典
厚生労働省 国民健康保険の保険料・保険税について
国税庁 No.1180 扶養控除
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
