「年収500万円」の会社員は、年収の壁“178万円に引き上げ”で、いくら「減税」されますか？ 同僚は「すぐには増えない」と言いますが、いつから反映されるでしょうか？ 給与への影響を確認
そのため、手取りが増えると期待している人も多いのではないでしょうか。ただし、実際には、毎月の給与へすぐに反映されるわけではなく、減税の恩恵を受けるタイミングは、段階的にずれ込む仕組みになっています。
本記事では年収500万円の会社員を例に、いくら減税されるのか、いつ手取りが増えるのかについて具体的に解説します。
FP2級、日商簿記2級、宅地建物取引士、証券外務員1種
銀行にて12年勤務し、法人および富裕層向けのコンサルティング営業に従事。特に相続対策や遊休地の有効活用に関する提案を多数手がけ、資産管理・税務・不動産戦略に精通。銀行で培った知識と経験を活かし、収益最大化やリスク管理を考慮した土地活用のアドバイスを得意とする。
現在は、2社の経理を担当しながら、これまでの経験をもとに複数の金融メディアでお金に関する情報を発信。実践的かつ分かりやすい情報提供を心がけている。
「178万円の壁」とは何か
「178万円の壁」とは、所得税がかかり始める年収の非課税ラインのことです。
具体的には、2026年分の所得税より、基礎控除額が現行の58万円から62万円へ4万円引き上げられます。さらに、合計所得金額が655万円以下の居住者には基礎控除の加算額として最大42万円が上乗せされる特例措置が適用されます。
ただし、注意が必要なのは、あくまで所得税の話であるという点です。住民税や社会保険料は今回の改正の対象外となっており、全ての税負担が減るわけではありません。手取りへの影響を考えるうえで、この点はしっかり押さえておく必要があります。
年収500万円の場合、所得税はいくら減る？
では、減税効果はどれくらいになるのでしょうか。年収500万円の会社員（単身・社会保険加入）の場合で考えてみましょう。
2025年に行われた基礎控除の引き上げでは、2024年と比べて約2万円の減税効果がありました。さらに今回の改正によって、2025年と比較した2026年の減税額は年間およそ2万7000円と試算され、月換算にすると約2250円手取りが増える計算です。
つまり、2024年からの累計で考えると、2026年時点での減税額は約4万7000円、月換算で約3900円となります。2年がかりで段階的に手取りが増えてきた、というイメージです。
なお、この試算は、社会保険料を年収の15％と仮定し、基礎控除・給与所得控除・社会保険料控除以外の控除は考慮していません。実際の減税額は個人の状況によって異なります。
なぜ2026年中は毎月の手取りが増えないのか
毎月の給与から天引きされる所得税（源泉徴収）の金額は、国税庁が定める「源泉徴収税額表」に基づいて計算されます。今回の改正では、税制改正大綱に「見直し初年は、月次の源泉徴収等では対応せず年末調整からの対応とする」と明記されています。
そのため、2026年1月から12月までの減税分については、2026年12月の年末調整でまとめて精算され、還付される仕組みです。つまり、減税自体は適用されるものの、毎月の源泉徴収額には反映されず、月々の手取りが2026年中は変わらないということになるのです。
翌2027年1月からは、改訂された給与所得の源泉徴収税額表（月額表・日額表）が適用されるため、毎月の手取りに減税分が反映されるようになります。
まとめ
178万円への引き上げによる減税は、いつ、どのタイミングで手取りに反映されるかを押さえておくことが大切です。減税自体は2026年分の所得税から適用されますが、毎月の手取りへの反映は2027年1月支給分からとなります。
2026年分の減税は、12月の年末調整でまとめて還付されますが、住民税や社会保険料は今回の改正対象外のため、それらの負担は変わりません。
出典
財務省 令和８年度税制改正の大綱（目次）
執筆者 : 竹下ひとみ
FP2級、日商簿記2級、宅地建物取引士、証券外務員1種
