ふるさと納税で被災地支援をするときの2つのメリットとは？

2019年は大型台風15号、19号が日本を直撃し、21号による大雨も各地に甚大な被害をもたらしました。これらの被害は広範囲におよびます。なんとか被災地を支援したいと考えている方も多いのではないでしょうか？
 
そこで今回は、ふるさと納税で被災地支援をする方法についてお伝えします。
 

ふるさと納税で被災地支援できるの？

被災地支援としてまず頭に浮かぶのは、ボランティアや募金ではないでしょうか？ ボランティアは難しいという方でも、募金でしたらどこからでも行うことは可能です。
 
テレビ局や新聞社、日本赤十字社などの他、大手スーパー等でも募金箱を設置するなどして募金を呼びかけていますが、「お金」での支援ならふるさと納税を利用して行うことも可能です。
 
ふるさと納税は実質2000円で寄付した地域の特産品がもらえる人気の制度ですが、被災地に寄付をする手段としても活用されています。これまでも、震災や水害などで被災した自治体には多くの寄付金が寄せられてきました。
 
一方で、被災地では災害対応に追われる中で、返礼品を発送する手続きが難しいという面も浮上しました。そこで、次第に「返礼品なし」で寄付できる仕組みが出てくるようになったのです。
 
ふるさと納税の大手ポータルサイト「さとふる」「楽天ふるさと納税」「ふるさとチョイス」などでは、返礼品なしで寄付できる災害支援の特設サイトが設けられています。
 
もちろん、「返礼品あり」で寄付をすることも被災地を応援することには変わりありません。ただし、その場合はお礼の品が届くのは平常時より遅くなる場合があるでしょう。
 

被災地支援にふるさと納税を活用するメリット

ふるさと納税で被災地に寄付をするメリットとしては、以下のことが考えられます。

1. 寄付をする自治体を自分で選ぶことができる

募金の多くは被災者へのお見舞いとしての「義援金」や復旧活動や支援活動を行う団体への「支援金」として使われますが、どの地域の支援に回るのかはわかりにくい面もあります。
 
ふるさと納税だと、自分で寄付する自治体を選ぶことができますので、メディアであまり取り上げられない自治体に直接寄付ができます。ふるさと納税のポータルサイトの中には、写真で被災地の状況を確認できるものもあります。

2. 寄付した金額は「寄付金控除」手続きをすればほとんど戻ってくる

ふるさと納税を利用して寄付した金額は、寄付金控除や確定申告の手続きをすれば、2000円分の自己負担を超える分は戻ってきますので、数千円、数万円といった比較的大きな金額を被災地支援に回すことにも抵抗が少ないのではないでしょうか？ 通常の募金では、なかなかできない金額でも寄付金に回すことができそうです。
 

支援のかたちが目に見えるふるさと納税

本来のふるさと納税の趣旨は、自分の出身地や応援したい地域を支援するというものです。以前は、寄付額の5割程度の額に相当する返礼品がもらえていたのですが、返礼品のお得さを競う風潮を見直すため、2019年6月からは返礼品は寄付金の3割までで地場産のものに限るというようになりました。
 
最近は、インターネットの普及により、どんな場所でどんなことに困っているのかが伝わりやすくなっています。
 
例えば、自治体がふるさとの支援に関するプロジェクトを立ち上げて寄付金を募る、というクラウドファンディング型のふるさと納税もあります。こちらも、具体的な寄付金の使い道を実感することができ、広がりをみせています。
 
被災地支援として、返礼品なしでもふるさと納税をするという方も数多くいらっしゃいますので、ふるさと納税も寄付のスタンダードとして認識されつつあります。
 
支援のかたちが目に見えるということで、支持を集めているといえそうです。まだ、ふるさと納税をしたことがないという方も、この機会に利用されてはいかがでしょうか？
 
執筆者：福島佳奈美
ＤＣアドバイザー