パートタイム主婦（主夫）にかかる税金と「103万円の壁」その1

103万円の壁という言葉が使われ出してから、何年もの時間がたちました。すっかり定着したこの103万円の壁は「税金」に関するものです。今回はあらためてパートタイム主婦の収入にかかる税金と、103万円の壁の節税メリットを整理してみたいと思います。
 
103万円の壁の節税メリットを考える場合、パートタイム主婦自身の収入に課税されるか否かということと、世帯主（本稿では扶養者である夫）が配偶者控除または配偶者特別控除を受けられるかの2点を分けて考える必要があります。
 
その1では、パートタイム主婦自身の収入への課税について見ていきましょう。なお、パートタイム主婦という言葉を使っていますが、状況に応じて「パートタイム主夫」（扶養者は妻）と読み替えていただければと思います。
 

パートタイム主婦の収入に課税される分岐点は？

パートタイム主婦の収入に所得税がかかるかどうかの分岐点は、給与収入103万円を超えるかどうかです。給与収入から給与所得控除（55万円）と基礎控除（48万円）を引き、残った金額（給与収入103万円超）に所得税がかかります。
 
例えば給与収入103万円の場合は、以下の通り課税所得は0円となります。
給与収入　　　 103万円
給与所得控除　△55万円
基礎控除　　　△48万円
課税所得金額　　　 0円
（注）上記の控除額については、2020年から適用される数値を使っています。2019年以前は給与所得控除額 65万円、基礎控除額38万円となりますが、課税所得金額は変わりません。
 
収入が103万円を超えると、その超過した課税所得金額に対して5％の所得税がかかります。また住民税の場合は控除額が異なり、給与収入が100万円を超えると、超過金額に対して10％の住民税が課税されることになります。
 
ここでは120万円の給与収入を例に、税額を計算してみます。

＜給与収入120万円の場合の所得税額＞

課税所得　120万円－55万円－48万円＝17万円
所得税額　17万円×5％＝8500円

＜給与収入120万円の場合の住民税額＞

課税所得　120万円－55万円－45万円＝20万円
住民税額　20万円×10％＝2万円
 
支払税額合計は、所得税8500円＋住民税2万円 ＝2万8500円　となります。
 
以上をふまえ、103万円から120万円に収入が増した結果を計算してみましょう。
先ほども申し上げた通り、住民税は収入100万円を超えたらかかるため、103万円の時点で（103万円－100万円）×10％＝3000円を納付しています。ここでは税金の増加額を算出するため、3000円は差し引きます。
 
収入増　120万円－103万円＝17万円
税金増　2万8500円－3000円＝2万5500円
 
税金を考慮した場合の純増額は17万円－2万5500円＝14万4500円となり、その分手取りが増えたということになります。
 

まとめ

パートタイム主婦が働いて税金が課せられるかどうかの分岐点は、所得税では103万円、住民税では100万円です。必ずしもその分岐点を超えたら、パートタイム主婦の方にとって「損」というわけではありません。税金は超過分のみかかりますので、税金を払ったとしても手取りは増加するからです。
 
ということは、「103万円の壁」は世帯主の収入に対して、節税メリットがあると言えそうです。その2では扶養者の節税メリットを検証してみたいと思います。
 
執筆者：浦上登
サマーアロー・コンサルティング代表　CFP　ファイナンシャルプランナー

 

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