ふるさと納税は「推し」へのファン活動?
配信日: 2020.06.25
「ふるさと」という言葉は、懐かしい場所や人を思い出させてくれる言葉です。ふるさと納税も、故郷から出て働く方たちが、自治体に寄付することで故郷に貢献するために創設された制度であること、ご存じでしょうか?
今回は、ふるさと納税に関するミニ知識をお届けいたします。
執筆者:石井美和(いしい みわ)
中央大学法学部法律学科卒業。
20年に渡り司法書士・行政書士事務所を経営し、不動産登記・法人登記・民事法務・許認可などに携わる。また、保険代理店を併設。なお、宅建士、マンション管理士など複数の資格を保有。
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ふるさと納税って何のためにあるの?
一時、ふるさと納税の返礼品について、自治体と総務省のバトルが話題になりました。返礼品の豪華さや内容の是非についてどう考えるかは人それぞれです。
ただ、自治体と国のバトルの根源を知っていると、ふるさと納税をするかしないか、利用するとしてどの自治体を選ぶかの参考になります。ふるさと納税の理念は3つです。
2、生まれ故郷やお世話になった地域、応援したい地域の力になってもらう
3、自治体が国民に取組みをアピールすることで、自治体間の競争が促進される
「納税」という言葉をつかっているのは、ふるさと納税には、税収入が低い自治体を応援するという趣旨があるからです。お礼をあげるかわりに寄付してくださいという趣旨ではないのです。
ですが、ふるさと納税というと、どうしても気になるのが返礼品。実際、ふるさと納税の返礼品情報サイトもあるくらいです。ピンク色のサクランボや緑鮮やかなシャインマスカット、ぷりぷりしたホタテなど、食欲を刺激する品々が、ランキングサイトに並んでいます。
実は、返礼品はふるさと納税の必須条件ではありません。実際、返礼品を設けずに、ふるさと納税を実施している自治体もあります。
教育などのサービスを受けて育った町を出て、ほかの町で働き暮らしている人は、故郷の自治体ではなくて、今住んでいる自治体に納税しています。
しかし、都心は税収入が多いけれど、地方の自治体は、税収入が多い町ばかりではありません。生まれ育った町や親しみのある町への寄付という形で、地域を活性化させるための制度がふるさと納税です。間接的に税金を納めているので「ふるさと納税」という名称になったようです。
ふるさと納税の趣旨は、あくまでも、応援したい地域への寄付であり、見返りを求めるものではありません。寄付がきちんと目的通りに使われているかどうか、応援する地域を見守っていくことに意義があります。まるで「推し」アイドルのグッズを買う感覚ですね。
ふるさと納税Q&A
「推し」の自治体への寄付がふるさと納税だと分かっていただけたところで、ミニ知識をいくつかご紹介します。
自分の故郷ではない町にふるさと納税を行ってもよいですか?
A はい、大丈夫です。生まれ故郷や以前住んでいたところ、応援したい政策を行っている街など、好きに選ぶことができます。
ふるさと納税は、節税に役立ちますか?
A はい。ふるさと納税を行うと、所得税と住民税から寄付額が控除されます。ただし、2000円を越える部分について控除されること、控除の上限があるので注意しましょう。
ふるさと納税は確定申告が必要ですか?
A はい、原則として確定申告が必要です。ただし、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告は必要ありません。
まとめ
ふるさと納税について、本来の趣旨に加えて、節税に役立つミニ知識をお伝えしました。最近では、使途を新型コロナウイルス対策と定めて、ふるさと納税を実施している自治体も増えています。
ふるさと納税を行う場合、寄付金の使用目的、返礼品など、ご自身のこだわりを貫ける自治体を選んで応援すれば、より一層ふるさと納税を楽しめるので、ぜひ、参考にしてください。
出典:総務省「ふるさと納税ポータルサイト」
執筆者:石井美和
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