副業は少しでも自分の収入を上げることを目的として行っている人が多く、できるだけ税金は少なく抑えたいところでしょう。そこで今回は、副業を会社が認めている会社員が、アルバイトなどの雇用契約に基づく副業は除いた副業をする上で、必要となってくる税金の種類や確定申告等を行う場合の注意点についてお伝えしたいと思います。
執筆者：田久保誠（たくぼ まこと）
田久保誠行政書士事務所代表
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、特定行政書士、認定経営革新等支援機関、宅地建物取引士、2級知的財産管理技能士、著作権相談員
行政書士生活相談センター等の相談員として、相続などの相談業務や会社設立、許認可・補助金申請業務を中心に活動している。「クライアントと同じ目線で一歩先を行く提案」をモットーにしている。
副業でかかる税金は何？
副業で収入を得た場合にかかる税金は所得税と住民税です。会社員であれば会社が年末調整等を行ってくれますが、副業で収入を得た場合は当然ご自身で確定申告をしなければなりません。また、所得の種類は不動産投資の賃料や売却益でなければ、事業所得もしくは雑所得になるのが一般的です。
納税額はどうなる？
副業で得た収入にかかる所得税・住民税の納税額を算出するには、まず所得を求める必要があり、所得＝（副業で稼いだ収入の額）－（副業をするにあたってかかった経費）です。それから、所得税、住民税それぞれを、納税額＝所得×税率 に当てはめて納税額を算出します。
経費の考え方について
副業が事業所得であっても雑所得であっても、経費を計上して課税所得を下げることができます。
仕入れや交通費、輸送費はもちろんのこと、例えば、PCを使って仕事をする場合、PCの費用やインターネット、携帯電話等の通信費も個人用と業務用に案分して経費として計上できますし、自宅で仕事をしていれば電気代も計上することが可能です。家で仕事をすることを前提として、どのようなものが経費として計上できるのかあらかじめ確認しておくのもよいですね。
事業所得となるようであれば青色申告のほうがお得
事業所得がある場合、青色申告にすることによって、最大65万円の特別控除が受けられます。そのためには、開業後1カ月以内に「個人事業の開廃業等届出書」、2カ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」の2種類の書類を税務署に提出しなければなりません（もともと副業をしていて、白色申告から変更したい場合は青色申告したい年の3月15日まで）。
また、事業所得とは事業から得た所得をさし、事業とは営利性や継続性が伴うものとされています。よって副業が利益の出ない取引の場合や、単発の仕事である場合は雑所得とみなされます。
また、事業所得か雑所得の最終的な判断は税務署に委ねられるので、上記の営利性や継続性の判断や、給与所得に対して副業の収入が少なかったりすると、事業所得として認められない場合もありますので注意が必要です。
また、令和2年の確定申告より雑所得に「業務」という区分が設けられましたので、事業所得とならない所得はこちらの区分に算入します。
申告に対しての注意点は
副業で収入がある場合は必ず確定申告をしなければいけません。事業所得としてではなく、雑所得として収入を得ている場合、「年末調整し所得が確定した会社員（給与所得者）」のみ、年間の雑所得が20万円以下であれば所得税の申告が不要ですが、住民税は金額にかかわらず、いくらであっても市区町村に申告しなければいけません。
収入や税金のメリットだけではない
会社員が個人事業主になることによってこれまで意識しなかった節税や、会社員としてはできなかった人との出会いが生まれ、ビジネスパーソンとしての可能性も広がります。もちろん1つの会社で1つのことを極めるのも立派なスキルですが、副業によってより広い範囲の知識や経験を手に入れることができます。
そのような副業での知識や経験を基に会社の業務を行っていくと、これまでとは違う方法、観点で業務を行うことになるでしょう。そうすることによって今の会社でのスキルアップ、キャリアアップにもつながります。
副業をすることによって収入アップ、節税だけでなく、ご自身の未来の可能性、選択肢が増えるメリットもあります。まさに一石三鳥の副業ですが、体調管理等自己管理ができなくなって病気になってしまっては元も子もありませんので、バランスを見極めて、ご自身にあった副業をご自身のペースで行っていくようにしましょう。
執筆者：田久保誠
田久保誠行政書士事務所代表
