副業した場合の確定申告、どうすればいい？

執筆者 : 馬場愛梨

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近年、副業を解禁する会社も増え、実際にダブルワークに挑戦する人も増えています（※）。

そこで覚えておきたいのが、税金関係の手続きです。副業の収入がある人は申告が必要になる場合があります。確定申告、どうすればいいのか解説します。

執筆者：馬場愛梨（ばばえり）

ばばえりＦＰ事務所　代表

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自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、お金について猛勉強。銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。

過去の自分のような、お金や仕事で悩みを抱えつつ毎日がんばる人の良き相談相手となれるよう日々邁進中。むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。平成元年生まれの大阪人。

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1 副業で確定申告が必要なのはどんな人？
2 確定申告、何をいつまでにどうすればいい？
3 確定申告って、しないとどうなる？
4 まとめ：副業に取り組んだ人は確定申告を忘れずに！

副業で確定申告が必要なのはどんな人？

副業をしている場合、自分は確定申告する必要があるのか事前に確認しておきましょう。会社員など給与所得者が副業している場合、次の条件にあてはまると確定申告が必要です。

・1カ所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

・2カ所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人
（出典：国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」）

副業の稼ぎが「20万円」を超えているかどうかが1つのポイントです。アルバイトのように雇用契約ではなく、自営業やフリーランスといった形で副業をしている方は、売上から経費の分を引いた金額が20万円を超えているか確認しましょう。

20万円を超えない場合でも、ふるさと納税などの寄付金控除や医療費控除などを利用したい方は、確定申告が必要です。控除を受けられると、税金が安くなります。

確定申告は主に「所得税」の手続きですが、もう1つ「住民税」も課税されます。確定申告をしていれば住民税の申告は省けます。確定申告が不要な場合でも住民税の申告は必要ですので忘れないようにしましょう。

確定申告、何をいつまでにどうすればいい？

確定申告をすることになった場合、どうすればいいか見ていきましょう。

■そもそも「確定申告」とは何をすること？

確定申告とは、自分で自分の所得を計算して、納めるべき税金の金額を申告することです。

納めるべき税額が会社の給与から天引きされた税額より多い場合は、足りない分を追加で納付します。逆に、天引きされた税額が納めるべき税額より多かった場合は、納めすぎた税金が「還付金」として戻ってきます。

■確定申告はどうやって手続きする？

具体的には「確定申告書」を作成して送付することで手続きします。確定申告書は税務署で書類をもらってきて記入できますが、スマホやパソコンで国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を通じて作成もできます。

作成した書類は、自分が住んでいる地域の税務署に郵送する、もしくはマイナンバーカードとマイナンバーカードに対応したスマホがあれば「e-Tax」としてオンラインで送信することも可能です。

計算の結果、税金の納付が必要な場合は金融機関や税務署で支払う、もしくは確定申告書のデータを作成したときに出てくるQRコードを使ってコンビニで支払うといった方法があります。口座振替やクレジットカードでの支払いにも対応しています。

■いつまでに？

2020年1年間の所得や税額については、2021年の2月16日（火）～3月15日（月）の間に申告と納税を済ませます。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」は1月上旬から本格的な書類作成ができるようになる予定です。

確定申告って、しないとどうなる？

「確定申告するのを忘れていた」「期限までに完了しなかった」といった場合、無申告加算税や延滞税といったペナルティのような税金を追加で支払う必要が出てきます。

また、意図的に所得を隠したりあえて申告しなかったりした場合は「脱税」とみなされ、さらに重い罰則を受ける場合もあります。

確定申告は追加で税金を支払うためだけにあるわけではなく、場合によっては納めすぎになっていた税金を返してくれることもあります。確定申告をしないと、せっかくお金が返ってくるチャンスを逃してしまうことになります。