確定申告の書類提出前に! 間違えやすいポイントや改正ポイントをチェック
配信日: 2021.02.10
執筆者:柘植輝(つげ ひかる)
行政書士
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。
2020年分からの税制改正におけるポイントは?
2020年分の確定申告で影響を受ける税制の改正には大小さまざまありますが、中でも最大のポイントは給与所得控除と基礎控除の改正でしょう。その改正内容を下記の表にまとめました。
■給所得控除の改正早見表
※筆者作成
また、同一生計配偶者としての認定や配偶者特別控除、扶養控除などの適用が認められるのに必要な親族の所得要件についても下記のように改正されました。
※筆者作成
確定申告で間違えやすいポイント
確定申告において間違えや不備が多いポイントとしては次のようなものがあります。
勤務先以外でのアルバイトやインターネットの広告収入、フリマアプリでの売り上げなど、副業での収入が20万円を超えると確定申告が必要になります。副業の収入が年末付近で増えた場合、よくよく計算したら20万円を超えていたということもあるので注意しましょう。
海外で発生した収入も確定申告で正しく申告する必要があります。例えば、資産運用を目的に海外で不動産を取得したばかりだという方は注意が必要です。海外にある不動産から発生した収益も、きちんと日本で確定申告と納税をしなければなりません。
確定申告において計算する所得には各種控除が存在しており、計算は複雑です。そのため、控除の適用間違いや計算間違いというのも少なくありません。
特に2020年分の確定申告では、基礎控除や給与所得控除をはじめとする見直し、変更があり、今までよりも控除額が増えた方もいれば減る方もいらっしゃるでしょう。控除の適用や計算を間違ってしまうと誤った額で申告と納税をしてしまうことにもなりかねないため、注意をしてください。
源泉徴収票やiDeCoの掛け金の払込証明書など、計算だけはしっかりしたのに書類の添付を忘れてしまったというように、書類の添付漏れもよくあります。添付したのが前年、あるいは来年分の書類であったという間違いもあるでしょう。
申告の内容の不備だけではなく、添付書類に漏れがないか確認しておくことが必要です。
税務署ならどこでも同じというわけではありません。税務署にはそれぞれ管轄が決まっています。確定申告は自身の住所地を管轄する税務署に行わなければなりません。管轄となる税務署は国税庁のホームページから調べることができます。
確定申告について不明なときはどうすればいい?
確定申告について分からないことや迷うことがあれば、住所地を管轄する税務署に相談してみましょう。書類の記載方法や控除の適用と計算、申請時の添付書類など1から丁寧に指導してもらえます。また、自治体によっては確定申告の受付期間中、市区町村役場やその支局などで税や確定申告の相談、申請書類の作成を行うことができるコーナーが設けられている場合もあります。
確定申告書は提出前に内容の確認を
確定申告は年間の収支と納税額を確定させる一大イベントです。確定申告を正確に、かつ素早く終わらせるには事前の準備が大切です。必要な書類については早めに整理してそろえておき、不明なことがあればすぐ税務署に質問や相談をしておくようにしましょう。
出典 国税庁 税務署の所在地などを知りたい方
執筆者:柘植輝
行政書士