冬ボーナスで「貯金1000万円」を達成！ 父に「銀行を分けて預けろ」と言われましたが“別の支店”に分けてもダメですか？ 1000万円以上は「保護されない」のでしょうか？「高額預金」のリスクとは
この背景にあるのが「ペイオフ（預金保険制度）」という仕組みです。実際に、1000万円を超えないよう銀行を分けて預ける人は少なくありません。
本記事では、この制度について分かりやすく解説します。 大切なお金を将来にわたって守るためにも、正しい仕組みを知り、自身で判断できるようにしてください。
FP2級、日商簿記2級、宅地建物取引士、証券外務員1種
銀行にて12年勤務し、法人および富裕層向けのコンサルティング営業に従事。特に相続対策や遊休地の有効活用に関する提案を多数手がけ、資産管理・税務・不動産戦略に精通。銀行で培った知識と経験を活かし、収益最大化やリスク管理を考慮した土地活用のアドバイスを得意とする。
現在は、2社の経理を担当しながら、これまでの経験をもとに複数の金融メディアでお金に関する情報を発信。実践的かつ分かりやすい情報提供を心がけている。
預金保険制度で守られるのは「1金融機関あたり1000万円まで」
銀行が破綻した場合に、お金がどこまで保護されるのかを決めているのが「預金保険制度（ペイオフ）」です。ペイオフでは、預金者1人あたり、1つの金融機関につき元本1000万円までと、破綻日までの利息などが保護されるというルールになっています。
例えば、A銀行に1200万円を預けている場合、万一破綻すると、保護されるのは1000万円とその利息までです。そのため、残りの200万円は保護の対象外になります。制度上は戻ってこない可能性もあり、「銀行を分けたほうがいい」と言われる理由はここにあります。
支店を変えても保護額は増えない
金融機関を増やすのではなく「支店を分ければいいのでは」と思う人もいますが、ここで注意が必要です。ペイオフでいう「1金融機関」とは、銀行全体を指し支店単位ではありません。
A銀行の本店に500万円、別の支店に700万円を預けていても制度上は合算して1200万円とみなされます。つまり保護されるのはあくまで1000万円までで、支店を分けても上限額が増えるわけではないのです。
これは、日本国内に本店のある銀行のほか信用金庫でも同じで、ゆうちょ銀行も対象となっています。
支店を分けること自体は管理しやすくなるという実務的なメリットがありますが、安全性という意味では全く変わらないという点を押さえておきましょう。
現実的な預け方を考える
1000万円を超える預金がある場合、もっともシンプルな対策は銀行自体を分けることです。A銀行に1000万円、B銀行に500万円というように、別々の銀行に預ければそれぞれの銀行で1000万円まで保護されます。
もう1つ、決済用普通預金にするという方法があります。決済用普通預金は「利息のつかない普通預金」で、ペイオフが発動されても全額保護の対象です。預金が1億円を超えるなど、金融機関を分けることが現実的でないケースではこの方法を検討する人もいます。
どちらの方法でも共通するのは、「1000万円の保護枠」を意識して預け先を管理することです。自分の預金額に合った形がどちらなのか、一度考えてみてはどうでしょうか。
まとめ
ペイオフが実際に発動したのは、2010年に経営破綻した日本振興銀行のケースが初めてです。このとき、預金保険制度に基づき「元本1000万円までとその利息」が保護され、超えた部分は保護されませんでした。
ペイオフのルールはシンプルですが、近年は預金金利が少しずつ上がっていることで判断が難しくなってきたといえそうです。例えば1000万円を年利1％で預けると、年間で8万円程度の利息がつく計算になり、この利息を得たいと思うのは自然なことです。
一方で、万一の際に全額保護される「決済用普通預金」は無利息のため、どこまでリスクを許容するかは人によって異なります。銀行を分けて預ける、決済用普通預金を併用するなど、基本的な備えをしておくことで、預金をより安全に管理しやすくなります。
出典
金融庁 預金保険制度
金融庁 預金保護制度Q&A
執筆者 : 竹下ひとみ
FP2級、日商簿記2級、宅地建物取引士、証券外務員1種
