最終更新日:2019.01.10 公開日:2018.07.09
資産運用

円建債券は定期預金の代わりになる?債券とは?

定期預金より少し金利が高い債券は、定期預金の代わりに使いたい商品です。
 
リスクについてちゃんと理解すればきっと購入したくなるのではないでしょうか。
 

債券とは?

債券を購入すると、満期まで通常半年ごとに利息を受け取ることができます。発行体(国・地方公共団体・会社)が潰れない限り、満期で元本が返ってきます。
 
例えば、満期5年・金利1%の債券を額面100万円購入すると、年8000円(税引後)、5年で4万円(税引後)の利息を受け取り、満期に元本100万円が返ってきます。
 
税金約20%(現在復興特別所得税が付加され、20.315%)が差し引かれた利息を受け取ることができます。
 
購入手数料はかかりません。途中売却をすると、元本が割れる可能性がありますが、株式のように大きくは下がりません。金融商品の中ではリスクが低く、満期まで保有すれば定期預金の代わりになる商品です。
 

債券の種類

2018年6月に実際に販売された国内の円建債券を具体例として、説明します。
 
(1)国債・地方公共団体債券

「個人向け国債3年 利率0.05%(税引前)」
「個人向け国債5年 利率0.05%(税引前)」
「個人向け国債10年 変動金利 初回金利0.05%」
 
個人向け国債は発行から1年経過すれば換金が可能です。途中売却でも元本と経過利息が返ってきますが、ペナルティとして直前2回分の利息を差し引かれます。
 
3年・5年満期は金利が固定ですが、10年満期は金利動向により金利が変動します。
 
そして、途中売却をしても元本が返ってくることから実質元本保証といえます。発行体は国ですので、潰れるリスクも非常に低いです。
 
キャンペーンで個人向け国債を購入すると商品券等が受け取れる証券会社もあります。また1万円単位で気軽に購入でき、毎月発行されています。
 

・「福岡市平成30年度第3回公募公債(5年)」

利率0.030%。1万円単位の購入が可能で、途中売却や福岡市の財政が破たんするようなことがなければ、満期で元本が返ってきます。
 
100万円購入した場合、利息は5年で1196円(税引後)です。地方公共団体が発行体の債券は国に順じてリスクが低く、時期は決まっていませんが、さまざまな県や市などの地方公共団体が債券を発行しています。
 
(2)社債

事業会社が発行している債券で、100万円単位で購入可能な場合が多くあります。
 

・「ソフトバンクグループ株式会社第53回無担保社債(社債間限定同順位特約付)」

満期6年、利率1.57%。満期まで途中売却をせず、ソフトバンクグループが倒産しない限り、満期に元本が返ってきます。100万円購入した場合、毎年1万2510円(税引後)、6年で約7万5060円(税引後)利息が受け取れます。
 
(3)銀行の劣後債

・「株式会社みずほフィナンシャルグループ第14回期限前償還条項付無担保社債」(実質破たん時免除特約および劣後特約付)

 
満期10年、当初5年0.40%、以降5年基準金利+0.29%。満期まで途中売却せず、みずほフィナンシャルグループが倒産しない限り、元本が返ってきます。
 
劣後特約は、破たんしたときに一般社債権者より弁済が劣後します。実質破たん時免除特約は実質破たんしたときに、元本と利息が受け取れません。
 
その分金利が高く、みずほフィナンシャルグループが倒産しなければ全く問題ありません。さらに、期限前償還条項が付いており、5年で投資した資金が返ってくる可能性が高くなっています。
 
100万円購入した場合、毎年3187円(税引後)、5年で1万5937円の利息が受け取れます。
 

債券はどうやって買うの?

まず債券を多く取り扱う証券会社で口座開設します。購入手数料は無料です。ただ、債券はいつ、どんなものが発行されるか分かりません。
 
こまめに証券会社のホームページから国内債券をチェックしましょう。募集期間中に入金し、申し込みすれば購入できます。
 
債券はしっかり理解していれば、非常にリスクが低い商品です。しばらく定期預金に置いておこうと思っている資金があれば、ぜひ債券に預けてみてはいかがでしょうか。
 
Text:大堀 貴子(おおほり たかこ)
CFP(R)認定者
第Ⅰ種証券外務員

\ この記事を共有しよう!/

大堀貴子

執筆者:大堀貴子(おおほり たかこ)

CFP(R)認定者 第Ⅰ種証券外務員

2008年南山大学法学部法律学科卒業後、大手証券会社で、営業として勤務。主人のタイ赴任がきまり、退社。3年間の在タイ中、2人をタイで出産、子育てする。本帰国後、日本で3人目を出産。現在、3人の子育てと長女の国立小学校受験に奮闘中。子供への早期教育の多額の出費、住宅ローン、子供の学資資金、また老後資金準備のため、いろいろな制度を使って、資産運用をしています。実際の経験を踏まえた、お金に関する、役立つ情報を発信していきたいと思います。



▲PAGETOP