最終更新日:2019.01.10 公開日:2018.09.07
資産運用

仮想通貨へ投資する場合、リスク軽減するための抑えるべき4つのポイントとは

株式投資を行う場合、企業の業績などでファンダメンタルズ分析を行い、投資する銘柄やエントリポイントを見極める判断をします。
 
一方、仮想通貨の場合、株式のような企業ではないので業績という指標がなく、どの仮想通貨を選ぶかの判断が難しいと考えてしまいます。
 
実は、仮想通貨投資にもファンダメンタルズ分析として、判断する方法があるのです。
 

執筆者:

Text:佐藤美輪 (さとう みわ)

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

会計事務所勤務を経て、中小企業のFP分析を行う企業に勤務。
一般の家計にも投資を取り入れる投資コーチとして活動中。
特に、今後、無視できない金融商品となる仮想通貨への安全な投資を広めるために、仮想通貨のファンダメンタルズ分析の実現に向けて研究しています。

詳細はこちら

執筆者:

Text:佐藤美輪 (さとう みわ)

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

会計事務所勤務を経て、中小企業のFP分析を行う企業に勤務。
一般の家計にも投資を取り入れる投資コーチとして活動中。
特に、今後、無視できない金融商品となる仮想通貨への安全な投資を広めるために、仮想通貨のファンダメンタルズ分析の実現に向けて研究しています。

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仮想通貨投資、ファンダメンタルズ分析の第一歩

仮想通貨投資のファンダメンタルズ分析は、主に以下のポイントを調べることが重要です。
 
 -ハッキングされにくい
 -コミュニティメンバーが多く開発が進んでいる
 -他の仮想通貨のプラットフォームとして利用されている
 -人道支援等で利用されている、またはそれを支援する機関がある
 

ハッキングされにくい仮想通貨とは

少々驚く方がいるかもしれませんが、個々の仮想通貨や販売所・取引所は毎日と言っていいほど悪意のあるハッキングやアタックを受けています。
 
そのため、仮想通貨のコミュニティや販売所・取引所ではハッキングに対する技術的な防御やハッキング被害にあった場合の対策費用など、さまざまな状況を想定した施策を行っています。
 
ハッキングされない仮想通貨の第一条件は、取引高が高いことです。ブロック・チェーンをハッキングするには、全マイナーの51%以上のコンピュータをハッキングしなければなりません。これを51%攻撃と呼びます。
 
例えばマイニング10台のコンピュータと1000台のコンピュータがあった場合、51%以上をハッキングするにはコンピュータ数が少ないほど簡単、ということは容易に想像できます。
 
仮想通貨の取引高(株でいう板の厚さ)が高いほどマイニングのコンピュータが多いこととなり、結果、ハッキングしにくいことになります。
 

コミュニティメンバーが多く開発や改良が進んでいる

開発者でもあるコミュニティメンバーが多く、開発や改良を常に行っている仮想通貨は、安全と言われています。
 
先に書きましたが、仮想通貨は毎日のようにハッキングやアタックを受けているため、仮想通貨のセキュリティホール(脆弱性)が見つかったり、バグがあれば改良しなければなりません。
 
常にコミュニティメンバーによって、仮想通貨の仕様の変更が検討されている通貨は、セキュリティが強化されているので安全である可能性が高いと言えます。さらに、改良のプロジェクト計画などが発表されている仮想通貨は、発展性があると言われています。
 

他の仮想通貨のプラットフォームとして利用されている

仮想通貨の利用方法には、実は決済だけではないのです。新たに他の仮想通貨が開発される際に、その基になっていることがあります。これを「プラットフォームとして利用されている」という表現をします。
 
例えば、Ethereumという仮想通貨があります。次の表に「Platform」というタブがあり、そこには「Ethereum」と書かれている仮想通貨が多く見られます。
 

 
(CoinMarketCapから抜粋 )
これは「Ethereum」という仮想通貨が、他の仮想通貨のプラットフォームとして利用されていることを意味します。
 
つまり、プラットフォームとなる仮想通貨(Ethereum)は、いわばインフラと同じで、消滅する可能性が極めて低いことを意味します。仮想通貨投資のファンダメンタルズとしてはとても重要な要素の一つとなります。
 

人道支援等で利用されている、またはそれを支援する機関がある

株式投資においてのファンダメンタルズとして、投資先企業がどのようなニーズに対して社会貢献しているのかを視野に入れることがあります。
 
仮想通貨も同様です。株式投資とは少々異なる点もありますが、仮想通貨の特徴を生かし、人道支援を目的として発展途上国の産業の確立や、新たな経済圏を作る試みが計画されています。
 
ユニセフがEthereumのマイニングでシリア内戦の被害に苦しむ子供たちの支援を試みるプロジェクトを始動させています。
 

まとめ

昨年の仮想通貨ブームや価格のお祭り騒ぎ市場は終わり、現在の価格がある意味、適切なのではないかと感じています。また、今後日本をはじめ、各国が仮想通貨の取引に関し法的な整備を行うことで、仮想通貨はより身近な通貨や金融商品に変わっていくでしょう。
 
ただし、いくら法的な整備が施されたとしても、価格の振り幅が株などより大きいことは事実です。仮想通貨へ投資する場合も、株式投資同様、ファンダメンタルズ分析を行うことによって、リスクを軽減できる可能性があるのではないでしょうか。
 
出典:CoinMarketCap

Text:佐藤 美輪 (さとう みわ)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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