更新日: 2019.07.03 その他資産運用
投資で損するのはイヤ、でも今の定期預金の金利はもっとイヤ!じゃあどうすればいいの?
超低金利が当たり前になって久しいですが、2018年のような急騰、急落を繰り返すマーケットを見せられては、さすがに投資に尻込みしてしまうでしょう。そこで本稿では、完全な元本保証ではありませんが、シンプルで比較的リスクの低い商品をご紹介いたします。
執筆者:船津正明(ふなつまさあき)
CFP1級ファイナンシャル・プランニング技能士
証券外務員1種 日商簿記2級 生命保険・損害保険募集人資格
所属団体 日本FP協会 兵庫支部 幹事
こうべ企業の窓口 会員
認定NPO法人 はんしん高齢者くらしの相談室 正会員
2014年11月に中立の立場でお客様の思いを大事にする船津正明FP事務所を開設しました。 2015年より中小企業経営者をサポートする相談窓口「こうべ企業の窓口」の会員として、また認定NPO法人「はんしん高齢者くらしの相談室」の正会員として地元の高齢者をサポートする地域貢献活動も行っております。その結果、専門外のご相談にも対応出来る態勢が整いました。
目次
債券という金融商品ってどんな種類があるの?
・個人向け国債
多くの方に一番なじみのある債券が、個人向け国債だと思います。現在も3種類の個人向け国債が毎月発売されています。3年、5年債が固定金利で、10年債が変動金利です。
現在の適用金利は全種類とも下限の0.05%です(2018年12月)。しかし、各金融機関が競うようにキャンペーンを実施しています。100万円買ったら2000円ぐらいキャッシュバックされるところもあります。
※キャンペーンの詳細は各金融機関のホームページで、また商品の詳細説明は財務省のホームページでご確認ください。
・地方債や社債
地方債は、都道府県や市町村などの地方公共団体が発行する債券です。最近の5年債の利回りは0.02%程度と国債よりも低いですが、10年債は0.25%程度(発行体により条件は異なります)と、国債よりも有利な金利で発行されています。基本的に、固定金利で満期まで持ち切ります。
社債は、企業が発行する債券です。発行する企業の信用力(格付)に応じて、金利が決まります。信用力が劣る企業の社債は倒産リスクが高いので、高い金利を付けないと誰も買いません。したがって、金利の高い社債を見つけたら、それはお買い得ではなく、リスクが高いと考えてください。
また、途中解約は国債と違ってほぼ元本割れしますので、満期まで置いておける資金で検討してください。
【PR】資料請求_好立地×駅近のマンション投資
【PR】J.P.Returns
おすすめポイント
・東京23区や神奈川(横浜市・川崎市)、関西(大阪、京都、神戸)の都心高稼働エリアが中心
・入居率は99.95%となっており、マンション投資初心者でも安心
・スマホで読めるオリジナルeBookが資料請求でもらえる
もう少し増やしたいという方には米国国債ゼロ・クーポン債を!!
「国内の債券なら割と安全そうだけど、肝心の利回りが低い。そこから税金も引かれたら、少ししか利子が付かないからつまらない」という声もよく聞きます。
そこで、米国国債ゼロ・クーポン債をご紹介します。大手証券やメガバンク、ネット証券でも販売されています。口座さえ開設すれば誰でも買えます。仕組みはシンプルで、10~30%程度割引された価格(年限で割引率は違います)で購入し、満期時にそれが100%で返ってきます。
この2年ほどで米国は利上げをしてきましたので、最近は2.7%前後の利回りで残存5~10年ぐらいのものが販売されています。(満期までの期間によって各種あります)
米国国債ゼロ・クーポン債の具体的な購入例
残存期間が10年ぐらいの米国国債ゼロ・クーポン債を、仮に1万ドル買い付けするとしましょう。販売価格は77%で利回りは2.6%、為替レートは110円とします。1万ドル×(77÷100)×110=84万7000円が支払い代金です。
保有期間中に何も費用はかかりません。10年後に満期を迎えた時、為替レートが同じ110円だった場合、110万円が返ってきます。差額の25万3000円が利益となります。もちろん途中売却も可能です。このケースでは、理論的には毎年約2ポイントずつ価格が上がるはずなので、5年後には87%ぐらいになっているでしょう。
為替リスクをどうコントロールするか。仮に、満期や途中売却の時に円高で不利な条件となったら、いったんドルで受け取っておきます。その後、有利な為替に戻った時、円に両替すればいいのです。
米国国債ゼロ・クーポン債のその他の留意事項!
もちろん満期時あるいは途中売却時に、税金が20.315%かかりますが、特定口座であれば源泉徴収されて終了です。他の所得には影響を及ぼしません。
世界的に信用度の高い米国の国債であっても、途中で値下がりすることはあり得ます。米国の長期金利が大幅に上昇すれば、国債の価格は下がります。また、短期間での運用では損失が出る可能性もありますので、注意が必要です。
出典
(※)財務省ホームページ「個人国債」
執筆者:船津正明(ふなつまさあき)
CFP1級ファイナンシャル・プランニング技能士
証券外務員1種 日商簿記2級 生命保険・損害保険募集人資格
所属団体 日本FP協会 兵庫支部 幹事
こうべ企業の窓口 会員
認定NPO法人 はんしん高齢者くらしの相談室 正会員