最終更新日:2019.06.28 公開日:2019.02.20
資産運用

つみたてNISA 2年生がしてはいけないこと

つみたてNISAは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度で、平成30年1月から制度が開始されました。
 
同年9月末現在で、口座数は87万5658、買付金額は約576億円となっており、平成28年から始まったジュニアNISAの口座数に比べて約3倍と、普及が進んでおります。
 
加藤啓之 

執筆者:

執筆者:加藤啓之 (かとう しげゆき)

FP横浜オフィス加藤 代表
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者、1級DCプランナー

日本証券アナリスト協会検定会員、1級証券外務員
大手資産運用会社、大手企業年金基金で勤務ののち独立。

資産運用、iDeCo加入等を中心に個人相談を展開。
企業の退職金制度のコンサル、確定拠出年金制度の導入支援、独自性のある継続教育など法人ビジネスも展開。
https://fpyokohamakato.amebaownd.com/

詳細はこちら
加藤啓之 

執筆者:

執筆者:加藤啓之 (かとう しげゆき)

FP横浜オフィス加藤 代表
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者、1級DCプランナー

日本証券アナリスト協会検定会員、1級証券外務員
大手資産運用会社、大手企業年金基金で勤務ののち独立。

資産運用、iDeCo加入等を中心に個人相談を展開。
企業の退職金制度のコンサル、確定拠出年金制度の導入支援、独自性のある継続教育など法人ビジネスも展開。
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つみたてNISAのメリット

この制度のメリットは下記のように解説されています。
 
・少額からでも運用ができる投資信託が対象
・投資から得られる分配金や譲渡益は非課税対象
・非課税投資枠は年間40万円で、非課税期間は投資した年から最長20年間

 

つみたてNISAの投資信託

つみたてNISAは長期の積立・分散投資に適した一定の要件を満たした投資信託が対象でありますが、この一定要件とは下記の通りです。
 
・販売手数料はゼロ(ノーロード)
・信託報酬は一定水準以下に限定
・顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
・信託契約期間が無期限または20年以上であること
・分配頻度が毎月でないこと
・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

 

株式市場の昨年後半の動向

つみたてNISAの投資信託の主要投資対象である株式市場は、平成30年後半に大きく下落しました。日本株式の代表指数であるTOPIXは6ヶ月間で(※)マイナス13.7%、外国株式の代表指数であるMSCIコクサイはマイナス9.0%でした。
 
日本債券と外国債券は若干上昇したものの、REITは国内外ともに下落。この株式市場の下落の影響を受けて、金融庁のつみたてNISAのガイドブックで推奨されている、異なる値動きを示す内外の株式・債券・REITなどを組み入れたバランス型投資信託も総じて下落となりました。
 
※2018年6月29日~2019年12月28日の期間
 

積立てを中止してはいけない

つみたてNISAは若年層が資産形成を目指すためにできた制度とも言え、加入者の多くは資産運用の初心者と思われます。
 
初めて投資信託を購入したものの、大きな値下がりに直面し失望している方も少なからずいると思われます。まだまだ下がると怯えてしまい、積立てを中止しようと考えているのではと心配されています。
 
口座開設した時の初心に戻り、長期投資・積立投資のメリットを今一度確認して、「下がった時ほど多くの口数を購入することができる」と大きな気持ちを持ち続けてほしいと考えます。
 

日本債券インデックス投資信託に変更してはいけない

内外の株式指数が大きく下落する中で、日本債券の指数はこの6ヶ月間堅調に推移しました。内外の株式や為替相場に不安があるうえ、日本債券が堅調だったからといって、日本債券インデックス投資信託に商品変更してしまう方もいると思われます。
 
現在10年物国債利回りはゼロ%となっていますが、ここからマイナス利回りになることは、日本銀行の金融政策が変更にならない限り考えられません。
 
であるならば、金利は横ばいか上昇するしかないと言えます。金利と債券価格は逆に動きますので、日本債券インデックス投資信託が上昇することは考えられません。
 
つみたてNISAを始めたばかりで大半の方がいきなり評価損を抱えたことになっておりますが、積立てを中止したり日本債券インデックス投資信託に変更したりせずに、コツコツと長期・積立・分散投資を続けていくことが大事であることを、ぜひご認識いただければ幸甚です。
 
出典 金融庁「NISA口座の利用状況調査(平成 30 年9月末時点)」
 
執筆者:加藤啓之 (かとう しげゆき)
FP横浜オフィス加藤 代表
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者、1級DCプランナー
 

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