公開日:2019.07.12 資産運用

投資信託の報告書がいっぱい・チェックするべきポイントを解説

投資信託を購入してお金の運用をスタートさせると、証券会社などの金融機関から、さまざまな報告書が送られてきます。取引報告書や運用報告書、そして支払い通知書など、見慣れない報告書に、戸惑ってしまう方もいるかもしれません。
 
今回は、投資信託の報告書について、どこをチェックするべきなのか、一緒に勉強していきましょう。
 
下中英恵

執筆者:

執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

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下中英恵

執筆者:

執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

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取引報告書は、注文成立を知らせる書類

まずは、取引報告書についてです。一般的に、取引報告書とは、私たち投資家が、投資信託の購入や解約を注文し、その注文が成立したことをお知らせする書類です。
 
購入・解約した数量(口数)や、単価、数量に1口あたりの単価をかけた約定金額、手数料、税金などが掲載されています。
 
ただし、自動買付サービスなどを利用して、毎月投資信託を購入する設定をしている場合は、取引報告書が発行されないこともあります。注文をしたのにもかかわらず、取引報告書を受け取っていない場合は、証券会社などに確認をしてみましょう。
 

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運用報告書は、運用状況が記載された書類

次は、運用報告書についてです。運用報告書とは、今までの投資信託の運用状況や、今後の運用方針などについて記載されている書類で、一般的には、投資信託の委託会社(運用会社)が作成します。
 
証券会社などの金融機関から、私たち投資家に送付されたり、運用会社のホームページなどで公開されたりしています。
 
まず、これまでの基準価額や分配金の推移などを確認すると良いでしょう。なぜ基準価額が推移したのかが記載されている変動要因の内容をチェックすると、世の中の経済動向が見えてきて面白いかもしれません。
 
また、投資信託の解約を考えている場合は、目論見書と合わせて、今後の運用方針を確認するようにしましょう。
 

支払い通知書は、分配金の詳細が記載された書類

最後に、支払い通知書について見ていきましょう。支払い通知書とは、別名「分配金・償還金報告書」とも呼ばれます。
 
「分配金再投資報告書」と一緒になっている場合がありますが、この報告書の役割は、私たち投資家が保有している投資信託から支払われる分配金について、内容の詳細を報告するというものです。
 
分配金計算の対象となる投資信託の残高や、分配金にかかる国税や地方税などの税額などが記載されています。ただし、分配金の支払いが行われなかった場合には、報告書の発行が行われないケースもありますよ。
 
また、分配金の再投資を選択している方は、再投資の買付明細が表示されていることもあります。「分配金再投資報告書」では、買付単価や再投資金額、買付口数など確認することができます。
 
なお分配金は、再投資を行うことで、投資における「複利の効果」を最大限に活用し、利益を増やすことができます。現在、毎月分配型の投資信託などを保有している方は、分配金を再投資することを検討してみてはいかがでしょうか。
 

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他にもある、さまざまな報告書

投資信託に関わる報告書には、この他にも、取引残高報告書や、特定口座年間取引報告書(特定口座申し込み者のみ)などがあります。これらの報告書は、毎年2月から3月に行われる確定申告の際に必要となるケースがあるので、最低でも1年間は、しっかり保管しておくと良いでしょう。
 
たくさんの書類に最初は戸惑ってしまう方もいるかもしれませんが、毎回チェックしていると、だんだんと報告書の形式も見慣れてきます。報告書を活用し、自分の資産運用の経過を楽しみながらチェックしてみてくださいね。
 
執筆者:下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者
 

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