最終更新日: 2020.10.20 公開日: 2020.10.25
資産運用

「お金にも働いてもらいましょう」は、単に「資産運用をしましょう」という意味ではない?

執筆者 : 重定賢治

資産運用を始める際、投資の期間をどのように考えていけばいいかという壁にぶつかるかもしれません。
資産運用の初心者の方にとっては分かりにくい分野でもあるため、目的に合わせて投資期間を決めていくという考え方について見ていきたいと思います。
 
重定賢治

執筆者:

執筆者:重定賢治(しげさだ けんじ)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー(FP)の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。

子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。

2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai

詳細はこちら
重定賢治

執筆者:

執筆者:重定賢治(しげさだ けんじ)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー(FP)の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。

子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。

2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai

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何のために資産運用をするか

お金は何も目的がなければ、10万円は単なる10万円ですし、100万円は単なる100万円です。しかし、何か目的があれば、人によっては金額+アルファの価値があるといえます。
 
例えば、老後のお金を貯めるという目的がある場合、長い期間にわたって毎月1万円の積立投資を行うことで将来の生活資金を生み出せる可能性があるため、そのお金には価値があるといえるでしょう。
 
また、マイホームの購入に向けて自己資金を作りたいという目的がある場合、少しまとまったお金を元手に中期的な運用をしていくと、将来的に自己資金を増やせる可能性があり、そのお金には価値があるといえるでしょう。
 
このように、お金の持つ価値は個々の目的によって変わってきます。
 

お金にも働いてもらうことの意味とは

資産運用をする際、「自分だけでなく、お金にも働いてもらうようにしましょう」とよくいわれます。これは通常、「お金を運用して増やしていきましょう」という意味で捉えられがちですが、本質的には「お金を使って時間を有効に活用しましょう」ということを伝えています。
 
人間にとって時間は限られた財産であるといえます。単純に、自分1人が働いて得られるお給料は1馬力で得られる稼ぎでしかありません。このとき、自分が働いて収入を得るために使える時間は、例えば1日8時間といった範囲で限られています。自分が働いている時間(期間)と並行して、自分の分身であるお金が同じ時間(期間)で稼いでくれるというのなら、結果としてその人は、お金を使って有効に時間を活用できたということになります。
 
これが「お金にも働いてもらう」という本質的な意味ですが、お金がお金を生むという発想よりも、むしろ時間がお金を生むという発想で捉えるようにしましょう。
 

本来、自分の持っていない時間が投資期間になりえる

ただ、人間が働くことができる期間には限りがあります。人生100年時代とはいえ、100歳まで働くことができると考えている人は少ないでしょう。例えば、その人に与えられている労働期間が20歳から60歳までの場合、40年間しか働いて稼ぎを得ることができません。つまり、この場合の労働に対する時間的な投資は40年であるといえます。
 
資産運用を行う場合の投資期間も似たように考えることができます。例えば、確定拠出年金制度を活用し、投資信託で運用するとします。この場合、20歳から60歳まで継続するとして40年間、お金にも働いてもらうことになります。このとき重要なのが、投資期間も目的によって期間の制限があるという点です。
 
前述のように、老後のお金を貯めることを目的に確定拠出年金制度で運用するというなら、その投資期間は40年に限られます。一方、5年後にマイホームを購入する予定で、その間にまとまった金額のお金を運用に回す場合、その投資期間は5年に限定されます。また、目的なくひたすら日々投資を繰り返すといったデイトレードのような運用では、その投資期間は1日の場合も考えられるでしょう。
 
いずれにせよ、お金にも働いてもらう場合は、その目的により投資期間が制約されることになります。そして、その目的に合わせて自分に与えられている時間(期間)とは別の時間(期間)でお金が働いてくれることになります。
 

まとめ

一般的に資産運用は、「短期」・「中期」・「長期」と区分けし、投資期間を設定します。このとき大切なのが、「自分に与えられている時間とは別の時間を、目的に合わせて意識すること」です。要は「自分に代わって、何のために、いつからいつまでお金にも働いてもらうか」ですが、これが「投資期間を定める」ことの本質的な意味です。
 
資産運用の初心者にとっては、なんでもかんでも「長期投資」が正しいと理解されている節がありますが、投資期間の意味を意識してみると、今後の資産運用について別の視点で捉えることができるのではないでしょうか。
 
執筆者:重定賢治
ファイナンシャル・プランナー(CFP)

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