更新日: 2020.12.16 資産運用

わたしの投資信託は今いくら?分配金って何?

執筆者 : 高橋庸夫

金融機関からのお薦めで、退職金で購入した「毎月分配型」の投資信託。
 
購入時のアピールポイントは、「運用を継続しながら、分配金としてその投資成果を毎月お小遣いのように受け取ることができます。」というものでした。果たしてそのとおりでしょうか?
 
ここでは、一般投資家にとって少々分かりづらい分配金の仕組みについて確認してみたいと思います。
 
高橋庸夫

執筆者:

執筆者:高橋庸夫(たかはし つねお)

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活24年、その間10回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬1匹。

高橋庸夫

執筆者:

執筆者:高橋庸夫(たかはし つねお)

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活24年、その間10回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬1匹。

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分配金と預金利息との違い

例えば、毎月分配型の投資信託を保有していると分配金を毎月受け取るので、あたかも預金利息と同じように、確実に分配金を受け取れるような感覚になる場合があります。
 
しかし、この両者には大きな違いがあります。預金利息は、金融機関が定めた金利分の利息を受け取ることができるものですが、分配金は、その投資信託ごとの分配方針に基づき、運用会社が分配金を決定するため、過去の実績や投資環境の変化により増額されたり、減額されたりすることもあります。
 
さらに、まったく支払われないこともあり得ます。まずは、分配金とは、将来的に受け取ることが約束された確定金額ではないことを理解しましょう。
 

そもそも分配金とは?

投資信託の分配金は投資信託の決算日における資産の一部を取り崩して支払われます。
 
つまり、分配金とは、その投資信託の目論見書(設計書)に書かれた分配方針に基づき、過去からの繰越利益や運用収益などを含めた投資信託の純資産を分配対象額として、その一部を投資家に分配する仕組みとなっています。
 
そのため、分配金が支払われると投資信託の純資産の一部が取り崩されるため、投資信託の基準価格(投資信託の一口当たりの時価)は下がることになります。
 

2種類の分配金

投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)の2種類があります。
 
例えば、下の図のとおり、購入時の基準価格1万円で購入した投資信託が決算を迎え、当期の分配金を1500円支払うこととし、決算時の分配金支払い前の基準価格が1万1000円であった事例で見てみましょう。
分配金を支払った後の基準価格は9500円となり、購入時と比較して500円減少しました。
 
この部分は投資信託の純資産から一部取り崩された部分ですので、元本払戻金(特別分配金)となります。そして、分配金の残り1000円は、購入時の基準価格を上回って支払われた部分ですので、普通分配金となります。
また、個別元本とは、個々の投資家ごとの元本のことで、投資家ごとに異なります。
 
この事例のように、元本払戻金を受け取ったときに変化しますが、同じ投資信託を追加購入した場合でも、その都度、移動平均によって計算しなおされます。

※筆者作成
 
普通分配金については、所得税などの課税対象となります。元本払戻金については、元本の一部払い戻しであるため課税対象とはならず、税金はかかりません。
 

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まとめ

投資信託の仕組みとして、一般投資家に少し分かりづらい分配金について解説しました。
 
投資信託の商品を選択する際に、真っ先に分配金の水準に目が行ってしまう方も多いかもしれません。今回説明したとおり、個別元本の額は元本払戻金を受け取るごとに目減りすることになります。
 
場合によっては、ずっと放置しておいたままの投資信託の個別元本がいつの間にか半分以下に減っていたなどということもあり得ます。
 
投資信託の商品を選択する際には、分配金の回数や水準だけではなく、投資した元本がどれだけ値上がりしたかを示すトータルリターンとのバランスを見ることが重要となります。
 
執筆者:高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー