50歳からのつみたてNISAを考える

執筆者 : 大泉稔

配信日: 2022.12.06 更新日: 2025.06.26

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50歳というと、還暦や定年などの人生の大きな節目が視野に入ってきます。そのため「老後の資金準備を」という気持ちが芽生える方も多いのではないでしょうか？

本稿では、老後資金準備の選択肢の1つになると思われるつみたてNISAについて考えてみたいと思います。

執筆者 : 大泉稔 ▼

株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役

専門学校東京スクールオブビジネス非常勤講師
明星大学卒業、放送大学大学院在学。
刑務所職員、電鉄系タクシー会社事故係、社会保険庁ねんきん電話相談員、独立系ＦＰ会社役員、保険代理店役員を経て現在に至っています。講師や執筆者として広く情報発信する機会もありますが、最近では個別にご相談を頂く機会が増えてきました。ご相談を頂く属性と内容は、６５歳以上のリタイアメント層と３０〜５０歳代の独身女性からは、生命保険や投資、それに不動産。また２０〜３０歳代の若年経営者からは、生命保険や損害保険、それにリーガル関連。趣味はスポーツジム、箱根の温泉巡り、そして株式投資。最近はアメリカ株にはまっています。

1 つみたてNISAの基本をおさらい
2 50歳からのつみたてNISAを考える・・・非課税期間の利用
3 50歳からのつみたてNISAを考える・・・iDeCoとの比較
4 まとめに代えて

つみたてNISAの基本をおさらい

つみたてNISAとは､年間40万円を上限に「一定の投資信託等」を「積み立て」によって買い（＝積み立て投資）、買った投資信託等から得ることができる利益（分配金や譲渡益）が「非課税」となる制度です。利益が非課税となる制度であって、「必ず利益を得ることができる」とか、「元本割れ等の損失はない」ということではありません。

非課税となる期間は最長で20年です。「最長で」とは、例えば、2022年につみたてNISAで買った投資信託等は2041年末までが非課税の期間です。もし、2022年の11月末につみたてNISAで買った投資信託等があれば、非課税の期間は「19年1ヶ月」ということになります。

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2019年に話題となった老後2000万円問題をきっかけに、老後のことを不安に感じ、NISAやiDeCoを始めたという人も多いのではないかと思います。また、50歳になると老後といわれる年齢が近づいていることで、老後資金の準備を自分事として真剣に考える人も増えるのではないでしょうか。

更新日:2025.06.26

50歳からのつみたてNISAを考える・・・非課税期間の利用

例えば、2022年に50歳になった方の場合、その方が同じく2022年につみたてNISAで投資信託等を買ったとします。2022年につみたてNISAで買った投資信託等は2041年までが非課税の期間ですが、非課税の最後の年は69歳です。この時間の流れを踏まえると、つみたてNISAの利用は老後の資金準備方法の選択肢となるでしょう。

しかし、つみたてNISAで投資信託等を買うことができる「最後の年」は2042年です｡今年50歳になった方ですと「最後の年」には70歳になっています。そして、「最後の年」に買ったつみたてNISAの非課税の期間の満了は2061年です。今年50歳になった方が91歳になる年です。老後資金の準備として、もう少し早いほうがお金の使途が幅広いかもしれません。

50歳からのつみたてNISAを考える・・・iDeCoとの比較

50歳からのつみたてNISAの利用は、非課税の期間をすべて使い切るのは難しいかもしれません。しかし、同じく積み立て投資をコンセプトとしているiDeCoに比べるとどうでしょうか？

何といっても、iDeCoは始めたら掛金の拠出を止めることができませんし、少なくとも60歳になるまで資金や利益を引き出すこともできません。しかも、60歳で引き出すためには掛金の拠出期間が10年以上必要です。

つまり、50歳代に入ってからiDeCoを始めた場合、引き出すことができるのはもっと後の年齢になります。また、運営管理機関や国民年金基金連合会等に支払う資産を管理・維持するための手数料が必要です。

その点、つみたてNISAはいつでも投資信託等の積み立てを止められますし、いつでも売却ができます（ただし、非課税枠の再利用は不可）。また、iDeCoのような手数料も不要です。

一方で、iDeCoは拠出した掛け金の全額が所得控除の対象です。つみたてNISAには投資金額が所得控除の対象ということはなく、この点はiDeCoの方に軍配が上がりそうです。