しかし、老後対策としてできる資産運用はさまざまな方法ですることができ、老後の生活がより豊かなものになる可能性が十分にあります。
ただし、資産運用にはリスクもあるので注意が必要です。本記事では、老後対策としてできる資産運用や老後対策の方法やリスクなどについて解説します。
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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
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ファイナンシャル・プランナー
住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。
つみたてNISA（投資信託）
つみたてNISAは、2018年にスタートした個人向けの非課税制度です。特に少額からの「長期・積立・分散」投資を支援することを目的としています。通常、投資で得た売却益や分配金には20.315%の税金がかかります。しかし、つみたてNISAでは分配金や譲渡益が非課税です。
つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円、非課税期間は最長20年間です。投資対象となるのはノーロード（販売手数料ゼロ）や分配頻度が毎月でないなど、一定の要件をクリアした長期の積立・分散投資に適した投資信託です。
つみたてNISAを活用すれば、非課税で効率的な資産形成を目指せます。ただし、一般的な投資同様、元本割れのリスクがあるため注意が必要です。
なお、令和5年度税制改正の大綱等において、2024年1月からは新しいNISAが始まります。つみたてNISAの年間投資枠は40万円から120万円、非課税保有期間は20年から無期限、口座開設は2042年までだったのが恒久化となるなどの改正が行われる予定です。
iDeCo
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、私的年金制度のひとつです。自分で拠出した掛金で自分が選んだ商品を運用して資産形成を目指します。iDeCoのメリットは、以下の3点です。
・掛金が全額所得控除の対象
・運用益が非課税
・受取時にも控除対象（年金受取：公的年金等控除、一時金受取：退職所得控除）
iDeCoは掛金が全額所得控除の対象となるだけでなく、運用益は非課税のため、節税効果や効率的な資産形成が可能です。また、60歳以降に運用資金を受け取るときは、年金だと公的年金等控除、一時金だと退職所得控除の対象です。
ただし、iDeCoの運用にも元本割れのリスクがあるため注意してください。また、運用資金は60歳になるまで引き出せない点も注意が必要です。
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・未経験者でも分かるように図解で解説
株式投資
株式投資は、企業が資金調達のために発行した株式を売買して「売却益（値上がり益）」や「配当金」で利益を得ることができます。また、企業によっては優待券や自社製品などの株主優待を受けられます。
1株単位で投資できるミニ株であれば、有名企業の株を数百円〜数千円で購入できます。ただし、株式投資には元本割れや企業の倒産リスクなどがあるので注意しましょう。
家計の支出を減らす・節約
節約などして家計の支出を減らすのも老後対策のひとつです。家計の支出が減ると、その分のお金が貯金や投資に回せます。節約はすぐにでも始めることが大切です。「来月から始めよう」など先送りすると、面倒に感じて着手せずに終わってしまいますので、すぐにでも始めましょう。
ただし、がまんをしすぎてストレスをためてしまう無理な節約は禁物です。食費を削って栄養バランスを崩したり、生活や人間関係に支障が出てしまったりしては、日常生活においてよくないので、無理なく節約できる自分なりの方法をみつけましょう。
リスクを考慮したうえで老後対策をすることが大事
つみたてNISAやiDeCoなど、老後対策としてできる資産運用はいくつもあります。早めに取り組めば、老後の生活がより豊かになる可能性があります。
ただし、投資などの資産運用については、元本割れなどのリスクを考慮したうえで取り組むことが大切です。早速、老後生活へ向けて資産運用や老後対策を始めてみませんか。
出典
金融庁 つみたてNISAの概要
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト iDeCoってなに？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー
