更新日: 2024.01.22 NISA

老後が不安で、最近「NISA」が気になっています。「月1万円」でも大丈夫でしょうか? 手取りが少なくあまり投資できません…

老後が不安で、最近「NISA」が気になっています。「月1万円」でも大丈夫でしょうか? 手取りが少なくあまり投資できません…
「NISA」という言葉を、テレビやネットなどで頻繁に見聞きするようになりました。老後の生活資金確保の手段の1つであるといわれると、気にせずにはいられない人も多いでしょう。しかし、NISAの利用には当然ですがお金が必要です。誰もが、投資の資金を潤沢に用意できるわけではありません。
 
今回は、NISAの概要と、月1万円程度からでも利用可能か、さらには、どの程度の利益が見込めるのかなどについて解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

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NISAの概要

NISAとは、株式や投資信託などへの投資で得た利益にかかる税金が免除される制度です。日本語では、少額投資非課税制度と呼ばれます。2014年からスタートしたこの制度は2024年からいわゆる「新NISA」となり、制度の内容や金額なども大幅に変更されました。
 
2024年からは、主に長期運用に適した投資信託へと利用可能な「つみたて投資枠」と、上場株式の取引も可能な「成長投資枠」に分けられています。つみたて投資枠は年間で120万円まで、成長投資枠は240万円まで投資可能です。両者あわせて保有可能な限度額は1800万円となっています。
 
ただし、そのうち成長投資枠は1200万円までとなっている点に注意してください。とはいえ、NISAは月に1万円からの積み立てでも問題はありません。興味のある人は、無理のない金額から投資を始めてみましょう。
 

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月1万円でシミュレーションしてみよう

老後が不安で、かつ資金が少ない人は、主につみたて投資枠を利用し長期での資産運用を目指すのが一般的です。そのため、シミュレーションを行う際には、いくつかの年率パターンで、数十年後の資産を算出してみる必要があります。ここでは、月1万円を30年間積み立てた場合において、年率1%・3%・5%のそれぞれの運用成果をシミュレーションしてみましょう。
 
毎月の積立金額が1万円で想定利回りを年率1%に設定した場合、積立期間30年で元本は360万円となります。運用収益は59万6000円となるため、運用成果はあわせて419万6000円です。
 
同じく、年率3%で計算してみます。積立期間30年の元本は変わらず360万円ですが、運用収益は222万7000円となり、運用成果はあわせて582万7000円となる計算です。年率5%で計算すると、運用収益は472万3000円で、元本を上回りました。元本と運用収益をあわせた運用成果は、832万3000円となります。
 
老後に必要な資金は人それぞれですが、日本の金利が低いままで推移すれば、少なくとも貯金しておくよりも大幅に資産が増えることになるでしょう。月に1万円程度であっても始めた方がよいといえます。
 

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NISAの注意点

シミュレーションをみる限り、NISAはとても有意義な制度といえます。しかし、注意点もあります。ここでは、NISAの代表的な注意点をみていきましょう。
 

・金融商品の選択が難しい

NISAで購入可能な金融商品は非常に多く、まったく勉強していない人にとっては選択が難しいでしょう。金融機関によって手数料も異なるため、入念な比較も重要です。長期運用の場合には、基本的に購入した金融商品を数十年間持ち続けます。最初の選択をおろそかにはできません。
 

・価格の変動に耐えなければならない

長期運用につきものなのが、購入した金融商品の大幅な価格変動です。数十年の運用期間中には、大幅な下落を何度も経験する可能性があります。それに耐えることが精神的に厳しい人も少なくないでしょう。大幅な価格変動に耐えるには、やはり長期投資への理解と勉強が不可欠です。
 

・元本割れのリスクがある

NISAを活用して行うのは、投資です。投資には常に元本割れのリスクがつきまといます。データ上では、20~30年ほど持ち続ければ利益が出る金融商品も多いでしょう。しかし、未来には何が起こるかわかりません。売却のタイミングによっては、元本割れしている可能性がある点も頭に入れておきましょう。
 

NISAは少額でも投資が可能な非課税制度

NISAは、2024年から新NISAとして、投資可能金額の増額や非課税保有期間の無期限化など、利用者にとってより有利な制度となりました。月1万円以下からでも積立可能なため、お金にあまり余裕がない人でも老後の生活に不安があるのであれば、積極的に利用した方がよいでしょう。
 
低金利のまま貯金をし続けるよりも資産増加が期待できる点は、シミュレーションからもわかります。元本割れリスクなども考慮しつつ、勉強したうえでの利用がポイントです。
 

出典

金融庁 NISAとは?
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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