更新日: 2024.10.07 NISA
投資未経験で「新NISA」を始めようと考えています。生活費になるべく負担をかけないようにしたいのですが、毎月の掛け金は収入の何割がいいのでしょうか？
本記事では、新NISAでどれくらいのお金をかけたらよいかについて解説します。また、制度内容や注意点についても紹介しますので、これから新NISAを始めようと考えている人は参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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新NISAへの投資は収入の何割がよいのか
株式会社三井住友銀行が実施した「『積立』が貯蓄を増すカギ！ みんなはいくら積立投資をしている？」のアンケートによると、積立投資をしている人は手取り額の5～10％を積み立てていると答えた人が最多でした。
毎月の積立額の金額では、1～3万円を積み立てていると答えた人が多いです。
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新NISAとは
NISAとは、少額の積立投資を行える「少額投資非課税制度」です。2014年からスタートした制度ですが、2024年1月からは制度の内容が見直され、新NISAとなりました。
これまでのNISAでは非課税保有期間の上限が定められていましたが、新NISAでは非課税保有期間が無期限になりました。また、非課税保有限度額などさまざまな面が拡充されています。新NISAの制度内容について、図表1で見ていきましょう。
【図表1】
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 非課税保有期間 | 無制限 | 無制限 |
| 制度 | 恒久化 | 恒久化 |
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度枠 | 1800万円（うち成長投資枠1200万円まで） | |
| 投資対象商品 | 長期・分散投資に適した投資信託 | 上場株式・投資信託など |
| 対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
※金融庁「NISAを知る」をもとに筆者作成
新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を選んで投資できます。併用することも可能です。特徴を知った上で、どのように利用するか決めるとよいでしょう。
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おすすめポイント
【NISA】・投資できる商品が多い
・NISA口座での国内株式 売買手数料0円
【つみたてNISA】
・幅広い投資信託ラインナップ ・100円から積立がスタートできる
新NISAに投資する際の注意点
新NISAは、投資初心者であっても利用しやすい制度です。しかし投資である以上、必ずリスクがあるものなので、利用の際は注意しなくてはなりません。本項では、新NISAを利用する前に知っておきたい注意点を解説します。大切な資産を失うリスクを減らせるよう、新NISAの特徴を把握してから利用してください。
元本保証されない
NISAでは、さまざまな金融商品があります。しかし、元本保証される金融商品はありません。新NISAの対象となるのは、投資信託や上場株式などです。株価の変動などによって、投資した元本よりも価値が下がることもあるでしょう。
NISAは売却のタイミングを自分で見極めなくてはならないため、投資初心者が適切に管理するのは難しいかもしれません。
口座はひとつしか持てない
NISAにおいて、所持できる口座はひとつと決められています。複数の金融機関にNISA口座を持つこともできません。また、金融機関の変更も年に1回までと定められています。
NISAは、金融機関によって購入時などの手数料等に差があります。そのため、自分の作った金融機関の口座に納得がいかないとしても、簡単には変更できない点に注意しましょう。
損益通算できない
損益通算は、投資における利益と損失を口座間で相殺し、税負担をおさえられる制度です。
たとえば、口座Aで300万円の利益がある一方、口座Bで200万円の損失があった場合、損益通算によって利益を100万円にできます。つまり、税金がかける所得を300万円から100万円にできる制度です。しかしNISA口座の場合、ほかの口座との損益通算はできません。
NISAでは、繰越控除もできません。繰越控除とは、損益通算によって損失が余った場合に、翌年に繰り越して損益通算できる制度です。NISA以外の投資をしている人は注意しておきましょう。
新NISAでは自分に合った額を投資しよう
投資信託をしている人の多くは、収入の5〜10％を目安に投資しています。金額にすると1〜3万円を積み立てている人が多いです。しかしあくまでも目安であり、収入や貯金額などによって適切な投資額は違います。
自分に合った投資額を長期間続けることで、リスクをおさえて資産を増やせるかもしれません。新NISAはリスクのある制度であることを忘れず、慎重に検討してみるとよいでしょう。
出典
株式会社三井住友銀行 「積立」が貯蓄を増すカギ！ みんなはいくら積立投資をしている？
金融庁 NISA特設ウェブサイト NISAを知る
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
