更新日: 2024.11.13 NISA

ママ友の間で「新NISA」でどれだけ月に投資しているか話題に! みんな「限度額」までやっているのでマネしていますが「一番賢い方法」なのでしょうか?

ママ友の間で「新NISA」でどれだけ月に投資しているか話題に! みんな「限度額」までやっているのでマネしていますが「一番賢い方法」なのでしょうか?
2024年から始まった新NISAでは、従来のNISAよりも非課税投資枠が拡充されています。つみたて投資枠と成長投資枠に分かれており、つみたて投資枠では毎月最大10万円を積立できます。
 
NISAは非課税で投資できる制度なので、できるだけ早く多くの金額を非課税投資に回し、できるだけ長く運用するのが合理的です。運用期間が長くなるほど、複利効果を得られるためです。
 
そこで本記事では、NISAを有効活用する方法や無理なく投資を続けるコツなどを解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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新NISAは月にどれだけ振り込めるの?

新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に分かれており、それぞれ年間120万円・年間240万円まで非課税投資できます。
 
つみたて投資枠は積立による購入方法に限られており、毎月の最大投資額は10万円です。一方で、成長投資枠は購入方法に制限はなく、積立だけでなくスポット的な購入が可能です。
 
成長投資枠でも積立の方法で投資する場合、毎月の最大投資額は30万円となります。
 
金融機関によっては、クレジットカードを用いた購入にも対応しています。引き落としのカードを設定しておけば、毎月(毎週や毎日も可能)自動的に指定した商品を購入してくれるので便利です。
 

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無理は厳禁! 新NISAで掛金の決め方のコツ

新NISAは一般的に、運用期間が長いほど得られる複利効果が大きくなります。つまり、新NISAを合理的に活用したい場合、できるだけ早く非課税投資枠にお金を入れて、長く運用するとよいでしょう。
 
とはいえ、毎月30万円の金額を投資に回すのは現実的ではないでしょう。NISAは少額から投資を行える制度として設けられているため、無理のない範囲で投資を継続することが大切です。
 
なお、家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する株式会社400F(東京都中央区)が行った「新NISAの利用意向調査」(調査期間:2024年1月、調査対象:「オカネコ」のユーザー1594人)によると、つみたて投資枠での毎月の積立平均金額は6万689円でした。
 
昨年の調査から3万7273円上昇しており、投資への意欲が高まっていることが分かります。例えば、世帯収入の手取りが50万円で支出の項目が以下のような世帯で、毎月の投資額をイメージしてみましょう。


・住居費(住宅ローン返済または家賃):12万円
・食費:8万円
・光熱費(電気・ガス・水道):2万5000円
・通信費(携帯電話・インターネット・固定電話):1万5000円
・交通費:3万円
・保険料(生命保険・健康保険・自動車保険など):3万円
・教育費:2万円
・日用品費:1万5000円
・娯楽・趣味:2万円
・衣服費:1万5000円
・医療費:1万円
・自動車関連費(ガソリン・駐車場・メンテナンス):2万円

合計支出は40万円なので、毎月10万円を貯蓄に回せる余力があります。アンケートの回答結果で得られた、毎月約6万円の積立投資も十分に可能でしょう。
 
新NISAへの投資金額を決める際のコツは、「無理のない金額」を設定することです。上述の世帯であれば、リスクの低い定期預金に毎月2万円を貯金しつつ、毎月8万円をNISAへの投資へ回すイメージです(価値観に応じて、投資金額を調整して問題ありません)。
 
NISAへの投資額を増やしたい場合は、節約して投資余力を高めることが考えられます。例えば、外食を減らして食費を毎月1万円削ったり、通信費を見直して毎月5000円を削減できたりすれば1万5000円の投資余力が生まれます。
 
また、節約だけでなく、可能な範囲で副業を行うことで副収入を得る方法も考えられるでしょう。毎月1万円を副業で得られれば、上記の節約した分とあわせて毎月2万5000円投資額を増やせます。
 
このように、まずは無理のない金額で投資に回す金額を決めて、節約や収入を通じて投資額を増やす方法を模索するとよいでしょう。
 

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まとめ

新NISAを有効活用するためには、できるだけ早く非課税枠を利用し、長く運用することが効果的です。ただし、投資はリスクを伴う以上、家計状況を鑑みたうえで投資額を決めましょう。
 
投資へ回すお金を増やすためには、支出を見直して投資に回す金額を増やすことをおすすめします。家計管理をきちんと行い、余計な支出を削減すれば、健全な家計を営みつつ資産形成を早くできるようになるでしょう。
 
 
※2024/11/13 タイトルを一部修正しました。
 

出典

金融庁 NISA特設ウェブサイト NISAを知る
株式会社400F オカネコ 新NISAの利用意向調査
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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