50歳代会社員ですが、同僚の多くが「NISA」を始めています。リスクが心配なのですが、今、日本ではどれくらいの人が利用しているのでしょうか？

配信日: 2025.02.20 更新日: 2025.06.26

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50歳代会社員ですが、同僚の多くが「NISA」を始めています。リスクが心配なのですが、今、日本ではどれくらいの人が利用しているのでしょうか？

貯蓄以外の資産運用・形成方法の一つにNISAがあります。耳にする機会が多くなり、身近でも始めている人が増えると、どの程度の方が取り組んでいるのかは気になるところです。また、令和6年度から制度も新しくなっています。

そこで今回は、NISAについて紹介します。NISAの仕組みや始め方、取り組む際の注意点など、これからNISAを始めようと考えている方はぜひ、最後までご覧ください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 NISAとは
2 NISAの種類
3 NISA口座の利用状況について
4 NISAを利用する際の注意点
5 NISAの利用者は2500万人程度、そのうち50歳代の割合は約20％

NISAとは

NISAとは、家計の安定的な資産形成の支援するための少額投資非課税制度です。

基本的に、株式や投資信託などの配当金や分配金、売却をした時に得られる収益は所得税や住民税の課税対象となります。しかし、NISA口座で投資をした場合、一定購入分については得られた収益が非課税となります。

NISAを利用するためには、証券会社や銀行・郵便局などの金融機関で専用の「NISA口座」を開設しなくてはなりません。NISA口座は、日本国内に住む18歳以上の人なら誰でも1人1口座開設可能です。

NISAの種類

NISAは令和6年から新しい制度がスタートしています。内容は表1の通りです。

表1

	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有期間	無期限	無期限
非課税保有限度額（総枠）	1800万円 ※簿価残高方式で管理（売却すれば枠の再利用が可能）
非課税保有限度額（総枠）		1200万円（内数）
投資対象商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（金融庁の基準を満たした投資信託に限定）	上場株式・投資信託等（1.整理・監理銘柄 2.信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信等を除外）
対象年齢	18歳以上	18歳以上

出典：内閣府大臣官房政府広報室政府広報オンライン【「NISA」って何？わかりやすく解説】を基に筆者作成

NISA口座を開設さえすれば、それぞれの枠を併用可能です。

NISA口座の利用状況について

金融庁の公表しているNISA口座の利用状況に関する調査結果によると、2024年9月末時点の口座開設状況は表2の通りです。

表2

2024年9月末時点NISA口座数
30歳代	439万1484口座
40歳代	482万6897口座
50歳代	481万864口座
総数	2508万6221口座

出典：金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果（2024年9月末時点）」を基に筆者作成

調査結果によると、50歳代でNISA口座を所有している方の割合は年代別で見ると2番目に多くなっています。

NISAを利用する際の注意点

NISAを利用する際の主な注意点を2つ紹介します。

1つ目は、損益通算ができない点です。投資で生じた利益と損失の相殺処理を損益通算といいます。損益通算により、税金の負担を軽減できますがNISA口座は非課税のため損益通算が行えません。NISA口座のみであれば問題ありませんが、NISA口座以外でも投資をしている場合は注意が必要です。

2つ目は、1人につき1口座しか持てない点です。そのほか、NISA口座を管理する金融機関は年に1回しか変更できません。金融商品の種類や手数料は金融機関によって異なるため、口座を開設する金融機関はしっかり比較検討したうえで選びましょう。

NISAの利用者は2500万人程度、そのうち50歳代の割合は約20％

NISAとは、政府が家計の安定的な資産形成の手段として設定した少額投資非課税制度です。令和6年に制度が見直され、令和6年9月末時点では約2500万人が口座を開設しています。口座を開設している年齢層としては、30歳代～50歳代が半数以上を占めています。

NISA口座で得た収益には非課税となる優遇措置がありますが、そのほか投資で生じた損失とは損益通算ができないなどの注意点もあります。口座開設について疑問点がある場合は、金融機関などに相談してみましょう。