20代でNISAを利用している人はどのくらいいる？ 改めて知っておきたいNISAの基本情報も解説
配信日: 2025.03.28
この記事では、20代のNISA利用率と利用者が増加している背景、NISAの基本的な仕組みやメリット、そして若い世代に合った投資戦略を解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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NISAとは
NISAとは、2014年1月からスタートした少額投資が気軽にできる制度です。NISAの最大の特徴は、運用益が非課税という点です。通常、株式や投資信託などに投資して利益を得た場合、20.315%の税金がかかります。
しかし、NISA口座で得られた利益は非課税となり、運用益をそのまま受け取ることができるため、多くの方に利用されています。
以前、NISAには複数の種類がありましたが、2024年1月から新制度が開始され、「新NISA」として統一されました。新NISAでは、期限のあった非課税保有期間が無期限となり、制度が恒久化されたため、長期的な資産形成がしやすくなったのです。
新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があります。つみたて投資枠とは、年間投資上限額は120万円で、少額からの長期・積立・分散投資に適しています。成長投資枠とは、年間投資上限額は240万円で、株式や投資信託など、幅広い商品に投資可能です。
この2つの枠を合わせると年間投資枠は最大360万円となり、非課税保有限度額は1800万円に拡大されました。これにより、若い世代からもNISAが注目されています。
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20代のNISAの利用率
「Ponta」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングが実施した、「Pontaリサーチ」調べの「新NISAの利用状況に関する調査」によると、新NISAをすでに利用している人の割合は全体で28.6％、20代では28.5％という結果でした。
「2025年から利用を開始したい」と回答した20代の割合は10.0%と、他の年代よりも高く、今後もNISAを利用し始める人が増えることが予想されます。
NISAに関心を持ったきっかけとして、20代では「家族や友人のすすめ」が44.4%と他の年代と比べても圧倒的に高い割合を占めていました。投資や資産運用の知識があまりない20代にとって、身近な人からの勧めがNISAを始めるきっかけとなることが多いようです。
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おすすめポイント
【NISA】・投資できる商品が多い
・NISA口座での国内株式 売買手数料0円
【つみたてNISA】
・幅広い投資信託ラインナップ
・100円から積立がスタートできる
投資（資産運用）に関する意識と実態
野村アセットマネジメント資産運用研究所の「投資信託に関する意識調査2024」によると、2022年の調査と比べて投資家の比率が増加しており、特に20代での増加が顕著でした。
投資を始めたきっかけとして「NISA」を挙げた20代は53％と多く、NISAをきっかけに投資をスタートした人が多いことが分かります。
若い世代にNISAが人気の理由の1つは、少額からでもスタートできる点です。特に20代ではまとまった資金を用意するのが難しく、いきなり大きな金額を投資するのはハードルが高いですが、NISAは毎月5000円など手が出しやすい金額から積立投資ができます。
また、支払いにクレジットカードを利用できるなど、利便性も高い点が魅力です。20代であることのアドバンテージを活かし、少額投資からでも長期間運用を続けることで、資産を増やしていきましょう。
若い世代向けの投資戦略
NISAなどの投資信託では、「複利効果」を活かすことで、運用益を再投資し、利益が増幅していく効果が期待できます。そのため、NISAで投資商品を選ぶ際は、「つみたて投資枠」を優先的に活用し、分配金を受け取らずに複利運用を行う「再投資型」を選ぶのがポイントです。
また、ある程度の経験を積んだら「成長投資枠」で株式投資に挑戦してみるのもよいでしょう。NISAの成長投資枠では、信託期間が20年未満のものや、毎月分配型など長期保有と相性の悪い商品は対象外とされているため、比較的安心して利用できます。
NISAは長期的な運用に適した制度のため、着実に資産形成を行うことがポイントです。家計を圧迫しない範囲で、まずは心理的に許容できる金額からスタートすることをおすすめします。
20代のNISA利用者は3割弱だが、増加傾向にある
将来の資産形成への関心が高まるなか、NISAは少額から始められる非課税制度として、若い世代にとって魅力的な投資手段の1つです。ただし、投資にはリスクが伴うため、投資判断は自己責任で行う必要があります。
NISAの基本情報をしっかり理解し、自分に合った投資戦略を立てることで、将来の資産形成につなげていきましょう。
出典
金融庁 NISA特設ウェブサイト NISAを知る
株式会社ロイヤリティ マーケティング 新NISAの利用状況に関する調査
野村アセットマネジメント株式会社 資産運用研究所 投資信託に関する意識調査2024
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
