「トランプ関税」の影響で株価の乱高下が心配です…。「NISA」の積み立てをやめるべきでしょうか?

配信日: 2025.06.22 更新日: 2025.06.26
この記事は約 3 分で読めます。
「トランプ関税」の影響で株価の乱高下が心配です…。「NISA」の積み立てをやめるべきでしょうか?
2025年4月5日、アメリカのトランプ政権は、全ての国や地域を対象に関税措置を発動しました。これにより、世界各地の株式市場に大きな影響が出ていますが、NISAの積み立てはやめるべきなのでしょうか。
 
本記事では、アメリカの関税措置による影響とNISAの積み立てをやめるべきかどうか、さらに株価の下落をチャンスに変える方法を解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

「アメリカ関税措置」の影響で株価の乱高下が続いている

アメリカのトランプ政権が行った関税措置の影響で、株価の乱高下が続いています。日本銀行の植田総裁は、関税措置の影響で経済の成長ペースは鈍化するとの見通しを示しました。
 
しかし、日本経済新聞社の「日経平均株価」は、2025年5月9日の終値は3月28日以来の3万7000円台でした。これは2025年4月7日の終値の3万1000円台から約6000円高くなっており、値動きが激しくなっています。
 

短期的な株価の変動で「NISA」の積み立てをやめるべきではない

株価の乱高下は続いていますが、株価の変動が激しくなったからといってNISAの積み立てをやめるのはおすすめしません。NISAで株式型の投資信託に投資している場合、株価指数が下落すると損失が発生します。
 
しかし、NISAの目的は長期的な資産形成です。一時的に株価が暴落しても、数か月~数年後には回復する傾向もあります。そのため、目先の変動に惑わされず長期・積立・分散投資を意識して投資すれば、長期的に資産形成できる可能性が高いのです。
 

株価の下落をチャンスに変える方法

株価の下落をチャンスに変える方法として、以下の3つが挙げられます。
 

・積立額の増額を検討する

積立投資では、下落時に積立額を増やすのが効果的です。価格が下がれば同じ金額で多くの口数を購入でき、同じ積立額でも多くの口数を購入できるようになるため、市場が回復した際の利益を最大化できます。ただし、積立額の増額は余剰資金の範囲で行うことが重要です。
 

・成長投資枠を活用する

成長投資枠とは、新NISA制度における投資枠の一つです。この枠は投資信託を一度にまとめて購入するスポット投資に適しています。NISAの成長投資枠は年間240万円まで投資できるため、余剰資金で投資信託の一括投資が可能です。相対的に低い価格で購入できるため、利益を最大化できる可能性があります。
 

・リスク資産の比率を増やす

分散投資でリスクを抑えている人は、株式や投資信託などのリスク資産の比率を増やすのも一つの手です。リスク資産の比率が少ない場合、株価暴落時の損失を軽減できますが、回復時の利益も限定されます。
 
下落局面でリスク資産の比率を高めれば、市場回復時に得られる利益を大きくできる可能性があります。ただし、回復に時間がかかるとさらなる下落で損失が広がることもあるため、自身のリスク許容度を考慮したうえで無理のない範囲で検討することが重要です。
 

まとめ

アメリカのトランプ政権が行った関税措置の影響で株価の乱高下が続いていますが、短期的な株価の変動でNISAの積み立てをやめるのはおすすめしません。NISAの目的は、長期的な資産形成であり、株価は数ヶ月~数年後に回復している可能性が高いためです。
 
また、株価が下落している間は投資している金融商品が安くなっているため、積立額の増額や成長投資枠の活用も効果的でしょう。
 

出典

日本経済新聞社 日経平均株価
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

  • line
  • hatebu
【PR】 SP_LAND_02
FF_お金にまつわる悩み・疑問