親から「250万円」を“結婚祝い”にもらいました。将来のために「NISAで運用したい」と言ったら税金がかかるとのこと…NISAは“非課税”じゃないんですか？贈与税の対象になる場合とは

執筆者 : 三浦大幸

配信日: 2026.01.30

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親から「250万円」を“結婚祝い”にもらいました。将来のために「NISAで運用したい」と言ったら税金がかかるとのこと…NISAは“非課税”じゃないんですか？贈与税の対象になる場合とは

結婚を控えるタイミングで、親からまとまった「お祝い金」をもらう人もいるでしょう。中には、そのお金を将来のためにと、非課税が魅力のNISAで運用しようと考える人もいるかもしれません。

たしかに、NISAは投資で得た利益が非課税になる制度です。しかし、もともとの資金を受け取る段階での税金（贈与税）とは別問題です。それでは、今回の「結婚祝い250万円」は、贈与税がかかるのでしょうか？

本記事では、結婚祝いにまつわる贈与税と、NISAを活用する際に注意すべき点について解説します。

執筆者 : 三浦大幸 ▼

2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など

1 年間110万円までなら贈与税はかからない
2 結婚資金は「最大1000万円まで非課税」になる特例がある
3 NISAでも非課税にならないのはなぜ？
4 税金がかからないようにするには？
5 まとめ

年間110万円までなら贈与税はかからない

親からお金をもらうときに多くの人が気になるのが贈与税です。贈与税には「基礎控除」があり、年間110万円以下の贈与であれば、申告も納税も不要です。

この通常のルールでは、「250万円の結婚祝い」は110万円を超えているため、課税の対象になる可能性があります。ただし、ここで「結婚」というライフイベントならではの特別な非課税制度が存在します。

結婚資金は「最大1000万円まで非課税」になる特例がある

親から多額の資金をもらった場合、資金の用途によっては「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税特例」が利用できます。この制度は、結婚・子育てのために親や祖父母からもらった資金を、最大1000万円まで非課税にできるというものです。

【対象となる費用】

・結婚式や披露宴の費用
・新居の家賃や敷金
・妊娠・出産費用
・不妊治療の費用　など

対象範囲は広く、結婚関係の支出は最大300万円まで、子育て費用と合わせると合計で1000万円まで非課税となります。今回のように「結婚祝い」としてもらった250万円も、実際に結婚に関する費用に使う場合は、特例を利用して非課税にできる可能性があります。

なお、この特例を使用するには、資金管理は金融機関を通して専用口座で行う、対象となるのは50歳未満の人といった条件を満たさなければなりません。また、あくまでも「結婚・子育て」に使う場合ですので、単に「もらって、自由に使う」だけでは特例は適用されません。

NISAでも非課税にならないのはなぜ？

「NISAは非課税なのだから、親からもらった250万円をNISAに入れれば税金は関係ないのでは？」と思う人もいるかもしれません。

しかし、ここを混同するとミスにつながります。NISAの非課税は、あくまでも投資で得た利益（値上がり益・分配金）に対するものです。もらった資金そのものに贈与税がかかるかどうかは、NISAとは全く別のルールで判断されます。

つまり、親から「あなたへの資金移動」と、「あなたがNISAで投資」はそれぞれ独立した税務判断になるということです。そのため、NISAで運用するかどうかに関係なく、250万円の贈与という事実があれば贈与税の対象となります。

税金がかからないようにするには？

結婚祝いで税金がかかるのは避けたいところでしょう。そこで、贈与税がかからないケースを2つ解説します。

お祝い金を複数年に分けて贈与してもらう

贈与税は年間110万円まで非課税なので、例えば次のように数年に分けて贈与すれば、トータルで250万円でも贈与税はかかりません。

・1年目：110万円
・2年目：110万円
・3年目：30万円

結婚資金として特例を利用する

すでに解説した通り、結婚・子育て資金の贈与の非課税特例を使えば、結婚関係の支出にあてる場合は非課税にできます。

ただし、この制度は、あくまで結婚や子育てに関連する費用として使うことが前提で、関係のない自由な目的では利用できません。「特例で非課税にして、その後NISAに回す」という使い方はできない点に注意が必要です。