SNSを見ると「毎月10万円積立」が当たり前みたいで焦ります…。年収500万円ならNISAを始めなくてもいいでしょうか？
この記事では、SNSの情報に振り回されず、年収500万円世帯がNISAとどう向き合うべきかを冷静に解説します。
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目次
SNSで見かける「毎月10万円積立」は本当に一般的なの？ 現実的な目安とは
SNSなどで「毎月10万円を積立投資している！」という投稿を目にすると、不安になるかもしれません。ただし、これは一部の例に過ぎず、一般的な数字ではありません。
まず、投資関連制度のひとつであるNISAでは、つみたて投資枠として年間120万円まで投資できます。年間上限を12ヶ月で均等に積み立てると「毎月最大10万円」という目安になり、これがSNSなどで「毎月10万円」という数字が出回る背景のひとつです。
ただし、これはあくまで上限であり、実際に毎月10万円を積み立てるには、生活費や固定費、貯蓄計画などを総合的に考える必要があります。実際、日本証券業協会の「新NISA開始1年後の利用動向に関する調査」によると、2024年のつみたて投資枠における平均購入金額は47万3000円で、月換算すると約4万円です。
このように、SNSなどで見かける「毎月10万円積立」という数字は、制度上の非課税投資枠を上限まで使った場合の一例に過ぎず、実際には家計状況や資金の使い道に応じて調整する必要があります。
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年収500万円でも資産形成が必要な理由と現状
年収500万円前後の人が資産形成を意識する理由の多くは、人生のイベントや将来の生活設計のためでしょう。例えば、結婚・子育て・住宅購入・老後資金など、長期的な支出計画は多岐にわたります。
インフレや物価上昇が続く中、貯蓄だけでは実質価値が目減りしやすく将来のリスクに対応しづらいという傾向があり、「現金だけで老後資金を準備するのは難しい」という現実もあります。ライフプランによって異なりますが、投資を活用して資産形成を行うことは、将来設計を強化するひとつの手段になり得ます。
ただし、投資は預貯金より高いリターンが期待できる反面、元本割れのリスクもあるため、リスク許容度や資金の余裕を見極めたうえで行うことが重要です。
知っておくべきNISAの基本とメリット
まず、NISAは「少額投資非課税制度」という税制優遇制度で、投資で得た利益（売却益や配当金）が一定の条件のもと非課税になる仕組みです。通常、投資による利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座で投資した金融商品から得られる利益にはこの税金がかかりません。
2024年から始まった新制度では、従来のつみたてNISA・一般NISAの枠組みが、それぞれつみたて投資枠と成長投資枠に引き継がれ、さらに両枠の併用が可能になっています。
非課税で投資できる枠は年間最大360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）、累計で1800万円（うち成長投資枠は1200万円）まで投資可能です。非課税保有期間も無期限になり、長期的な資産形成がしやすくなっています。
ただし、NISAはあくまで投資制度であり、原則として元本保証がある預貯金とは異なります。商品の選び方や運用期間は、リスクとリターンのバランスを考えましょう。
無理なく始めるための資産形成プランとNISA活用の判断基準
結論として、「年収500万円だからNISAを始めなくてもいい」というよりも、自分のライフプランや収支バランスを見ながら判断することが大切です。まずは以下のステップで考えるのが現実的です。
（1）生活費3～6ヶ月分を預貯金で確保
（2）借入金や高利息の負債を見直す
（3）NISAで少額から投資を始める
（4）家計に余裕があればボーナス時に積立額を増額する
SNSなどで見かける「毎月10万円積立」は、制度上の上限であり、全ての人に適した数字ではありません。自身の家計や目標に合わせた金額で始めることが、長期的な成功につながるでしょう。
NISAは税制優遇という大きなメリットがあるため、効率的な資産形成のために、少額からでも始める価値は十分にあると考えられます。
出典
日本証券業協会 新NISA開始1年後の利用動向に関する調査（調査結果概要） 6-1.新NISA購入金額＜つみたて投資枠＞（性別、年代別、年収別）（14ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
