友人が楽天の株主優待で「楽天モバイルを無料で使っている」と聞きました。どれくらい株を持てば対象になるのでしょうか?

配信日: 2026.02.21
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友人が楽天の株主優待で「楽天モバイルを無料で使っている」と聞きました。どれくらい株を持てば対象になるのでしょうか?
株主優待のなかには、その企業のサービスを利用する場合、大きなメリットが得られるものがあります。楽天グループ(TYO:4755)もそのひとつで、楽天モバイルを利用している方には魅力的な選択肢ではないでしょうか。
 
そこで本記事では、楽天モバイルの株主優待のメリットと利用に関する注意点について解説していきます。
菊原浩司

FPオフィス Conserve&Investment代表

2級ファイナンシャルプランニング技能士、管理業務主任者、第一種証券外務員、ビジネス法務リーダー、ビジネス会計検定2級
製造業の品質・コスト・納期管理業務を経験し、Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)のPDCAサイクルを重視したコンサルタント業務を行っています。
特に人生で最も高額な買い物である不動産と各種保険は人生の資金計画に大きな影響を与えます。
資金計画やリスク管理の乱れは最終的に老後貧困・老後破たんとして表れます。
独立系ファイナンシャルプランナーとして顧客利益を最優先し、資金計画改善のお手伝いをしていきます。

http://conserve-investment.livedoor.biz/

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楽天グループ(TYO:4755)の株主優待の内容は?

楽天グループの株主優待は、「楽天モバイルの音声+データ30GB/月プラン」を6ヶ月無料で利用することができます。
 
30GBを超えると200kbpsに通信速度が制限される点や、選択できるプランが株主優待専用プランに限られ、通常の「Rakuten最強プラン」よりもオプション等の選択肢が少なくなっていることに注意が必要です。ただし、実質的に無料で利用することができるので、楽天モバイルを利用する大きな動機付けになり得ます。
 
楽天グループの株主優待は、1単元(100株)から得ることができます。2026年1月現在の楽天グループの株式は1株1000円前後なので、1000円×100株=10万円程度で株主優待を利用することができます。
 

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株式取引を行う際の注意点

株式は企業業績や成長率、事業環境、将来性などさまざまな要因を反映し、株価を決定しているため、株価は常に変動しています。
 
株主優待を得るには、株式を取得するタイミングが重要です。購入してから長期保有していれば問題ありませんが、株価の変動を避けたい場合は、権利付き最終日に株式を購入し、権利落ち日に売却することで、1日程度の短期間の保有でも株式を取得して株主優待を得る方法もあります。
 
楽天グループの株主優待は12月末日が権利確定日なので、その2営業日前の権利付き最終日に株式を購入して翌営業日に売却することで株式の所有期間を最短にすることができます。
 
ただし、株主の権利を得るには数日かかるため、月末の最終営業日に株式を購入しても間に合わないので注意しましょう。
 
権利確定日の翌日は権利落ち日となり、もう株式を購入しても翌期の権利確定日まで株式優待を得られなくなります。この日は、株主優待目当てで株価の変動リスクを避けたい方が株式を売却することが多く、株価が値下がりしやすいともいわれています。
 

お得に株主優待を利用するならばネット証券のオンライン取引を利用しよう

株式投資は、投資未経験の方にとっては利用方法が分かりにくく、始めたくてもなかなか踏み切れないことがあるでしょう。
 
上場されている株式を取得するには、まず証券会社に口座を開き、取引に必要な金額を入金し、所定の注文手続きを行います。
 
株式の取引は、現在ネット証券が主流で、パソコンやスマホアプリ上で取引注文を24時間出すことができます。手数料も窓口や電話注文とは比べ物にならないほど安くなるのでこちらを利用するようにしましょう。
 

まとめ

楽天グループの株主優待は、100株(1単元)所有することで取得可能です。楽天グループの株価は、2026年1月現在10万円前後で100株(1単元)購入することができます。
 
株主優待は、楽天モバイルの株主優待プランを6ヶ月間無料で使うことができます。これは通常プランに比べて一部制限があるものの、楽天モバイルユーザーであれば実質無料で使える魅力的なものとなっています。
 
株式は株価の変動で損失を被ることがあるため、株主の権利を得られる1日だけ株式を所有して株価の下落による損失を最小限にする向きがありますが、権利落ち日は同じことを考える方が株式を売りに出すため、株価が値下がりする可能性があります。
 
しかし、株式は信用取引の場合を除き、取得した金額以上の損失を受けることはありません。株式には確かにリスクはありますが、長期間所有することで通信費を節約し続けることができれば、仮に株価が大きく下落したとしても、トータルでメリットを得られる可能性があります。
 

出典

楽天グループ株式会社 第29期 株主優待制度に関するお知らせ
楽天グループ株式会社 株主優待制度
 
執筆者 : 菊原浩司
FPオフィス Conserve&Investment代表

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