貯金が“300万円”しかないのに「退職金1000万円」を、毎月分配型の“投資信託に拠出したい”という夫。NISAのほうが「手堅く安心」だと思うのですが、どちらが低リスクですか？

配信日: 2026.03.04

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貯金が“300万円”しかないのに「退職金1000万円」を、毎月分配型の“投資信託に拠出したい”という夫。NISAのほうが「手堅く安心」だと思うのですが、どちらが低リスクですか？

「退職金をどう運用すべきか？」という悩みには、定年を迎える人の多くが直面するのではないでしょうか。資産運用にはさまざまな手法がありますが、中でも定期的な現金収入が得られる「毎月分配型の投資信託」は根強い人気があります。

一方、国が推奨する「NISA」は、長期・分散・積立投資を通じてリスクを抑えながら運用できる非課税制度です。本記事では、これら2つの仕組みを深掘りし、それぞれのメリット・デメリットを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 毎月分配型の投資信託とは？メリット・デメリットを解説
2 NISAのほうが安全って本当？ NISAの特徴とは
3 毎月分配型の投資信託・NISAを具体的な数字でシミュレーション
4 結局退職金の1000万円は、毎月分配型の投資信託・NISAどちらがおすすめ？
5 まとめ

毎月分配型の投資信託とは？メリット・デメリットを解説

投資信託には、決算ごとに分配金が出る「毎月分配型」や「年2回分配型」などの商品が存在します。定期的な現金収入が欲しい人に人気のある投資信託です。しかし、分配金は必ず利益から分配されるわけではありません。運用状況によっては、配当金の金額が減る「減配」やゼロになる「無配」のリスクもあります。

安定した収入源とはならない反面、運用がうまくいけば投資資産そのものの値上がり益が期待できるメリットもあります。

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NISAのほうが安全って本当？ NISAの特徴とは

NISA（少額投資非課税制度）は、投資信託などを利用する節税制度の1つです。長期・分散・積立投資によるリスク分散ができ、少額から始められるのが特徴です。年間の投資枠が決まっており、つみたて投資枠は金融庁厳選の商品が対象のため、安全性を担保しやすい仕組みとなっています。

ただし、NISAも毎月分配型の投資信託と同様に、元本割れのリスクがあります。

毎月分配型の投資信託・NISAを具体的な数字でシミュレーション

老後の生活費を賄うために、具体的にどれくらいのお金が必要で、どう運用すればいいのか計算してみましょう。まず、毎月の収支から年金では賄いきれない「赤字額」を把握します。

総務省統計局の「家計調査（家計収支編）2025年平均」によると、高齢者夫婦（65歳以上・無職世帯）の実収入は約25万4395円、支出は約29万6829円となっています。計算すると、「毎月約4万2434円の赤字」です。これを30年間補てんし続けると、約1528万円の資金が必要です。2パターンでのシミュレーションをしてみましょう。

・毎月配当型投資信託
分配金の利回りを年利5％と仮定すると、必要となる資金額の目安は以下のようになります。

（4万2434円×12ヶ月）÷0.05＝1018万4160円

退職金1000万円のみでは不足するため、貯蓄の一部を投資に回す必要があります。

・NISA
金融庁のNISAシミュレーターでの試算によると、30年間の不足額約1528万円を形成したい場合、毎月3万円・年間利回り5％では、元本831万円、23年1ヶ月の期間を要します。前記の収支バランスを前提とすると、運用途中で取り崩しながら生活費に充てる必要があるかもしれません。

結局退職金の1000万円は、毎月分配型の投資信託・NISAどちらがおすすめ？

どちらの投資も元本保証がない点は共通です。毎月分配型は、1000万円以上の初期投資が必要な反面、原資が大きいため値上がり時の利益に期待できます。NISAは、手元資金を残しながらリスクを抑えて積立運用できる点がメリットです。

手元資金を確保しつつ堅実に備えるなら「NISA」、資金に余裕があり毎月の収入や大きな利益を狙うなら「毎月分配型」が適しています。なお、毎月分配可能な「プラチナNISA」の創設も要望されていますが未定のため、現行制度から自身の許容リスクに合う方法を選択しましょう。