高校生はNISA口座が持てないと聞きますが、親に資金を渡して代わりに運用してもらうのは大丈夫ですか？バレたときのリスクにはどんなものがありますか？
そのため、「親にお金を渡して代わりに運用してもらえばいいのでは？ 」と考えるケースもあるでしょう。この方法にはどのような問題があるのか、リスクとともに解説します。
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目次
NISA口座は本人名義が原則
金融庁によると2025年12月末時点でのNISA口座数は2826万口座と年々増加傾向にあります。NISAは税制優遇制度であり、「口座名義人本人の資産」を運用することが前提です。つまり、親の口座で運用できるのは、あくまで親自身の資金に限られます。
高校生が自分のお金を親に渡し、その資金を親名義のNISAで運用する場合、形式上は「親の資産」として扱われることになります。この時点で、本来の制度趣旨とはズレが生じます。
資金のやり取りは「贈与」とみなされる可能性
子どもが親にお金を渡した場合、それは法律上「贈与」とみなされる可能性があります。贈与には年間110万円の非課税枠がありますが、それを超えると贈与税の対象になります。
仮に「預けているだけ」という認識でも、形式や証拠が曖昧だと贈与と判断されるリスクがあります。税務上は“実態”よりも“形式”が重視されることも多いため注意が必要です。
実質的な名義貸しと判断されるリスク
今回のケースは、「親の名義を使って子どもの資産を運用する」形になるため、場合によっては名義貸しとみなされる可能性があります。
金融機関の規約でも、口座は本人の資産運用のために使うことが前提となっており、第三者の資金を運用することは想定されていません。発覚した場合、口座の制限や最悪の場合は解約といった対応が取られる可能性もあります。
税務調査で指摘される可能性もある
通常は少額であれば問題になるケースは多くありませんが、金額が大きくなったり、不自然な資金移動がある場合は税務署に把握されたりする可能性があります。
特に、将来的に資金を子どもに戻す際、「これは誰の資産だったのか」が問題になることがあります。その際、贈与税や所得の帰属について指摘されるリスクがあります。
利益の扱いも曖昧になる
仮に親のNISA口座で運用して利益が出た場合、その利益は「親のもの」として扱われます。子どもの資金という認識でも、法的には親の資産とされるため、後から分ける際にトラブルになる可能性があります。
また、NISAの非課税枠も親の枠を消費するため、本来の資産運用計画にも影響を与える点に注意が必要です。
安全に資産形成を始める方法
高校生の場合は、無理にNISAを使うよりも、まずは貯蓄や金融知識の習得を優先するのが現実的です。18歳になれば本人名義でNISA口座を開設できるため、それまで待つのが最も安全です。
また、親が自分の資金として運用し、将来的に教育資金などとして使う方法であれば、制度上も問題ありません。この場合は「誰の資産か」を明確にしておくことが重要です。
まとめ
親に資金を渡してNISAで運用してもらう方法は、一見合理的に見えますが、贈与税や名義貸し、税務上の問題など複数のリスクを伴います。特に資産の帰属が曖昧になる点は大きな注意ポイントです。
安全に資産形成を進めるためには、制度に沿った形で行うことが重要であり、無理に先取りするよりも正しいタイミングで始めることが結果的に安心につながるでしょう。
出典
金融庁 NISAの利⽤状況（速報値）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
