「老後資金1500万円・年金20万円」でも“足りなくて心配”という夫。1000万円を「年利3％で運用する」とのことですが、収益はどれくらいですか？“老後資金で投資”なんて危ないですよね？

“1500万円”で「老後資金」は賄える？

2019年に金融庁が「老後2000万円問題」を提起して、しばらくたちました。物価高が進む2026年現在、掲題の1500万円という金額で老後資金はまかなえるのでしょうか。
 
総務省統計局による家計調査（家計収支編）の2025年次平均から、老後30年間の支出を試算してみましょう。同調査における夫婦高齢者（65歳以上）無職世帯のデータより、次の数値を用います。

実収入：25万4395円
消費支出：26万3979円
非消費支出：3万2850円

したがって「実収入－（消費支出＋非消費支出）＝－4万2434円」となり、月々「4万円以上」を貯蓄等から取り崩す計算です。この値を30年間でみると「4万2434円×12ヶ月×30年＝1527万6240円」になり、「老後2000万円問題」は、2025年の水準では「老後1500万円問題」と呼べるかもしれません。
 
なお、厚生労働省が公表した2026年度における「会社員＋専業主婦」世帯のモデル年金は、「23万7279円」となっています。昨今の物価上昇局面を考慮すると、掲題の老後資金1500万円＋月20万円の年金では心もとない可能性も考えられます。
 

“老後資金を投資”は危険？ “1000万円を年利3％で運用”したケースで利益を試算

老後資金の投資の是非は、「どの程度のリスクまでなら許容できるか」に応じて判断するのが一般的です。リスク許容度が高いなら積極運用、低い場合は慎重運用を心がけることが前提となるため、「リスクを取りたくないのに積極投資」といった行為は望ましくありません。
 
掲題の家庭は、リスク許容度が低い部類だと考えられます。ただし、この場合でも、NISAのつみたて投資枠など、比較的安全だとされる金融商品への投資であれば一概に危険だとはいえません。ここでは、掲題にもある「1000万円」をNISAに拠出した場合を想定します。条件は以下のとおりです。

・積立期間10年
・10年目の元本が約1000万円になるように、毎月の積立金額は8万3000円
・年利3%

以上の条件を金融庁の「つみたてシミュレーター」に反映させると、10年間で「161万円」の運用収益を得られる想定です。ただし、NISAには元本割れのリスクもあるため、あくまでリスク許容度を考慮した上で投資割合を決めることが重要になります。
 

「老後資金」が不足しそうなときに心掛けたい3つのポイント

老後資金の不足が心配な場合、以下のポイントを意識してみましょう。
 

ポイント1：定年退職後も働いて厚生年金に加入する

定年退職後も継続して働くことで、長期的な年金受給額の増額を図れます。ただし、「働きすぎ」などのケースでは年金を減額されてしまう場合もあるため、注意しましょう。
 

ポイント2：iDeCoなどの私的年金制度に拠出する

iDeCoをはじめとする私的年金制度は、月々の掛金を所得控除の対象にできます。所得税・住民税といった税負担を軽くしたい人にとって、始めやすい資産運用だといえるでしょう。
 

ポイント3：リースバックやリバースモーゲージを検討する

持ち家にかかる固定資産税や修繕費用に不安がある場合、住居を手放す選択も検討の余地があります。「住み慣れた家」「コスト負担の軽減」を天びんにかけ、より安心できる暮らし方を探してみましょう。
 

まとめ

投資には多かれ少なかれリスクが伴いますが、すべての投資が絶対に危険というわけではありません。複数の資産運用方法についてメリットとデメリットを正しく理解した上で、より良い老後生活に向けて、一度家庭で話し合ってみてはいかがでしょうか。
 

出典

総務省統計局　家計調査 / 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 2025年
厚生労働省 令和８年度の年金額改定についてお知らせします
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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