児童手当「200万円＋奨学金」で息子が“大学進学”しますが、姉に「NISAなら400万円に増えたのに」と言われショック！ 元本割れが不安でも投資すべきでしたか？「月1万円×18年」で試算
投資は元本割れのリスクもあるため、現金で守り抜くことも決して悪い選択ではありません。本記事では、児童手当を投資に回した場合の試算や、教育資金づくりにおける価格変動リスクとの正しい向き合い方を解説します。
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目次
児童手当の総額と現金預金の限界
国から支給される児童手当は、子どもが生まれてから高校を卒業するまで全額を受け取ると、約200万円のまとまった金額になります。支給される手当に手を付けず、子ども名義の銀行口座へそのまま移している親も多いでしょう。
その場合、約200万円を確実に貯金できますが、現在の超低金利では銀行に18年間預け続けても利息はあまり付きません。一方、大学の授業料や一人暮らしの仕送りなど、進学に伴う費用は年々上昇を続けています。
せっかく現金で約200万円を準備しても、大学へ進学する頃には物価上昇によってお金の価値が相対的に下がり、結果として一部を奨学金に頼らざるを得なくなった、という現実も考えられるでしょう。
月1万円を18年間運用した資産推移の試算
もしこの児童手当を、少額投資非課税制度であるNISAの「つみたて投資枠」で運用していたらどうなっていたのでしょうか。児童手当の支給額を平準化し、毎月1万円を18年間にわたって積み立てたと仮定して、金融庁の「つみたてシミュレーター」で試算します。
まず投資の元本は、1万円×12ヶ月×18年で合計216万円です。これを年利3％の利回りで長期間運用できた場合、複利の効果が働き、18年後の資産総額はおよそ285万円に達する見込みとなります。
銀行に預けたままの約216万円に対して、およそ69万円もの運用益が上乗せされる計算です。この約70万円近い差額があれば、大学の授業料1年分を賄える可能性もあり、奨学金への依存度を下げる助けになるでしょう。
NISAで「400万円」は可能なのか？
「NISAなら400万円になっていた」という言葉も、決して大げさな数字ではありません。
もし年利3％ではなく、年利5％から7％の高い利回りが期待できる銘柄を選んでいた場合で試算してみます。18年後、5％の場合は345万円、6％では381万円、7％だと421万円に到達する可能性があります。
しかし、高い利回りを狙う投資には、当然ながら大きな価格変動のリスクが伴います。教育資金が一時的にせよマイナスになってしまう元本割れの不安は、親にとって非常に大きなストレスです。
投資商品は常に右肩上がりで増え続けるわけではなく、上がったり下がったりを繰り返します。元本割れの心配を減らすには、すべての資金を投資に回すのではなく、「現金で守る」部分と、「投資で増やす」部分を分けるのがいいでしょう。
順調に増えていたとしても、大学入学時の大暴落に注意
投資で教育資金を作る際に最も避けたいのは、大学の入学金や前期授業料を支払うタイミングで、予期せぬ経済ショックが起きることです。その場合、資産が大きく目減りしてしまうことも想定できます。
このリスクを防ぐには、お金が必要になる時期から逆算して準備しておくことが欠かせません。子どもが高校生になる15～16歳を迎えた段階で、目標としていた金額に到達していれば金融商品を売却し、安全な預金口座へ現金を移すという判断も有効です。
大学入学直前まで資金を貯蓄し続けるのではなく、数年前から段階的に利益を確定させていくことで、お金が必要な時期の暴落リスクを避けられます。
現金と投資のバランスで教育資金を守りながら育てよう
児童手当を、元本割れのない現金で守ってきた判断を後悔する必要はありません。しかし、子どもの将来の選択肢を広げるために月1万円の少額からでも複利の力で資産を育てていく視点は、これからの時代に重要です。
奨学金に頼らず教育資金の準備を整えるには、価格変動への対策を理解すれば十分に実現できます。今からでも遅くはないので、各家庭に合った無理のない範囲でNISAを活用した資産形成を検討してみてください。
出典
こども家庭庁 児童手当制度のご案内
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
