同期が月3万円を投資に回していると話していましたが自分は投資を一切していません。最近は投資をしない人の方が少数派でしょうか？
しかし実際のところ、投資をしていない人は本当に少数派なのでしょうか。本記事では、現在の投資事情と投資をしていない人の割合、そしてこれからどう考えていくべきかについて分かりやすく解説します。
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投資をしている人の割合はどのくらい？
結論から言うと、日本ではまだ「投資をしていない人」の方が多数派です。各種調査によると、株式や投資信託などの金融商品を保有している人は全体の2～3割程度にとどまっています。つまり、半数以上の人は投資をしていないということになります。
ただし、ここ数年で状況は変わりつつあります。新NISA制度の開始により、少額から投資をしている人が増え、特に20代〜40代の若い世代では投資をしている人の割合が上昇しています。将来に備えて毎月数万円を積み立てる「積立投資」への関心が高まり、「投資は特別な人がやるものではない」という認識も広がりつつあります。
そのため、周囲の人が投資をしていると感じる場面は増えていますが、実際には一部の層で広がっている面もあり、社会全体で見るとまだ過半数には達していないのが現状です。
なぜ投資をしない人が多いのか
投資をしていない人が多い理由はいくつかあります。まず大きいのは「元本割れへの不安」です。投資は預金と違い、価格が上下するため、損をする可能性があります。このリスクが怖くて始められないという人は少なくありません。
また、「知識がない」という理由もよく挙げられます。株式や投資信託といった言葉を聞いても、仕組みが分からず難しく感じてしまうと、行動に移しにくくなります。さらに、「まとまったお金が必要だと思っている」という誤解もありますが、実際には100円や1000円といった少額から始めることも可能です。
このように、不安や誤解が重なって、投資をしていない人が多いのが現状です。一方で、新NISAの開始などにより制度面の整備も進み、初心者でも始めやすい環境は以前よりも整ってきています。
投資をする人が増えている理由
投資を始める人が増えている背景には「将来への備え」があります。特に老後資金については、公的年金だけでは不安だと感じる人が増え、自分で資産を増やす必要性が意識されています。
また、銀行預金の金利が低いことも影響しています。預金だけではお金がほとんど増えないため、少しでも資産を増やしたいと考え、投資に目を向ける人が増えています。
さらに、積立投資の普及も大きな要因です。毎月一定額をコツコツ投資する方法で、価格が高いときも安いときも買い続けることで、購入価格を平準化できる特徴があります。
例えば、毎月3万円を投資に回すというのも、こうした積立投資の一例です。無理のない範囲で継続することが重要であり、必ずしも同じ金額である必要はありません。
投資をするべきか迷ったときの考え方
周囲が投資をしていると焦りを感じるかもしれませんが、大切なのは「自分に合っているかどうか」です。投資はあくまで資産形成の手段の一つであり、全員が必ずやるべきものではありません。
まずは生活防衛資金と呼ばれる、急な出費に備える貯金を確保することが重要です。一般的には生活費の3〜6か月分が目安とされます。この準備ができていない状態で投資を始めると、いざというときに資金が不足する可能性があります。
そのうえで、余裕資金がある場合は、少額から試してみるのも一つの方法です。最近はスマートフォンで簡単に始められるサービスも多く、リスクを抑えながら経験を積むことができます。
逆に、「価格の変動に強いストレスを感じる」「元本割れがどうしても受け入れられない」という場合は、無理に投資をする必要はありません。自分の性格やライフスタイルに合った選択をすることが大切です。
投資をしている人が増えているのは事実ですが、していない人も決して少数派ではありません。周囲に流されるのではなく、自分の状況を整理し、納得できる形で判断することが、長く安心して資産形成を続けるための第一歩となるでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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