親が施設に入ることになり、実家が空き家になります。空き家のまま放置すると、税金や管理費はどれくらいかかるのでしょうか？
さらに、長期間放置すると税負担が増えたり、近隣トラブルにつながったりする可能性もあります。本記事では、空き家にかかる主な費用や放置リスク、今後の対策について解説します。
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空き家でも固定資産税や維持費は発生する
空き家になっても、所有している限り固定資産税は毎年発生します。固定資産税とは、土地や建物の所有者にかかる税金です。自治体によって異なりますが、一般的な一戸建て住宅でも年間数万円から十数万円程度かかることがあります。
また、都市計画区域内にある住宅では、都市計画税も必要になる場合があります。さらに、空き家は誰も住んでいなくても維持費が発生します。たとえば、以下のような費用があります。
・庭木の手入れ費用
・換気や清掃のための交通費
・水道や電気の基本料金
・火災保険料
・修繕費
特に築年数が古い住宅は、屋根や外壁の劣化が進みやすくなります。人が住まない家は傷みやすいともいわれています。換気不足によって湿気がたまり、カビや害虫が発生しやすくなるためです。
遠方に住んでいて管理が難しい場合は、空き家管理サービスを利用する方法もあります。費用は内容によりますが、月5000円から1万円程度が目安です。
放置すると税金や修繕負担が大きくなる可能性がある
空き家を長期間放置すると、負担がさらに増える可能性があります。特に注意したいのが「特定空家」の問題です。特定空家とは、倒壊の危険がある住宅や、衛生面・景観面で問題がある空き家を指します。自治体から危険と判断されると、改善指導を受ける場合があります。
改善されない場合は、住宅用地特例が外される可能性があります。住宅用地特例とは、住宅が建っている土地の固定資産税を軽減する制度です。これが外れると、土地の固定資産税が大幅に増えるケースがあります。
また、庭木が隣家へ越境したり、雑草が伸び放題になったりすると、近隣トラブルにつながることもあります。老朽化した空き家は、防犯面のリスクもあります。不法侵入や放火被害が発生するケースもあるため注意が必要です。
さらに、自治体から解体命令が出される場合もあります。行政代執行によって解体されると、その費用を所有者が負担しなければなりません。そのため、「誰も住まないけれど、そのまま残しておく」という状態は、想像以上に負担が大きくなる可能性があります。
空き家の負担を減らすための選択肢とは
空き家の負担を減らすには、早めに活用方法を考えることが重要です。利用予定がない場合は、売却を検討する方法があります。古い住宅でも、土地として需要がある地域なら売却できる可能性があります。また、空き家専門の不動産会社へ相談する方法もあります。
一方で、「将来的に戻るかもしれない」「思い出があるので残したい」という場合は、定期管理を行いながら維持する選択肢もあります。最近は、リフォームして賃貸として活用するケースも増えています。ただし、修繕費が高額になることもあるため、収支を確認することが大切です。
また、相続についても注意が必要です。2024年から相続登記が義務化されており、相続した不動産の名義変更を放置すると過料が科される可能性があります。手続きが不安な場合は、司法書士や不動産会社へ早めに相談すると安心です。
空き家は早めに家族で方向性を決めることが大切
空き家は、住んでいなくても税金や維持費がかかり続けます。さらに、放置状態が長くなると、修繕費や解体費用が増えたり、税負担が重くなったりする可能性があります。
そのため、「まだ決められないから放置する」のではなく、売却・賃貸・維持管理など、今後の方向性を家族で早めに話し合うことが大切です。特に親が元気なうちに相談しておくと、将来のトラブル防止にもつながります。
空き家問題は後回しにするほど対応が難しくなる傾向があります。まずは現在の費用や管理状況を確認し、無理のない方法を少しずつ検討していきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
