米国大統領選挙や日本の新政権誕生が相場に与える影響と投資への考え方

11月3日の米国大統領選挙まであと半月ほどになりました。
通常ですと、選挙前は中傷記事が出回ったり、候補の黒歴史などが暴露されたりして不透明な状況が続きますので、この時期はどうしても相場が荒れ気味。
 
一方、日本の菅新政権の誕生で、これからの先行きに期待と不安が交錯します。
このようなイベントめじろ押しの時期の投資は、どのように考えればいいのでしょうか。

選挙前1ヶ月の下降トレンドはこれまでも繰り返されてきた

4年に一度の米国大統領選挙。日本の経済規模の約4倍で、世界経済をけん引する国のトップが決まる瞬間ですから、市場関係者だけでなく広く動向が注視されます。同時に、先日も、トランプ大統領の過去10年間の納税額が少ないことが大きく取り上げられるなど、両候補の中傷合戦が激しくなるのもこの時期。したがって相場は落ち着きをなくし、乱高下の中にも下降トレンドを描きがちです。
 
個人投資家や経験が浅い方はどうしても動揺しがちで、「どうすればいいのだろう」と迷ってしまいますね。実際この時期には、選挙前にどうすればいいのか？　とか果てはどちらが勝ちそうか？　などというお問い合わせが急増します。しかしこのイベントはこれまで幾度となく繰り返してきたので、経験値の高い投資家は一歩引いて冷静に見極めています。
 

わからないものに賭ける意味はない

ズバリ結論からいうと、「どちらの候補が大統領になるかはだれもわからない。わからないものに賭けても意味がない」ということです。ましてや今年は、それ以上に世界を震撼させた新型コロナウイルス感染拡大による経済への大打撃があり、金融政策や企業業績も、年初の見通しがまったく通用しなくなっています。
 
これから北半球では冬がやってきて、再拡大の懸念も浮上しています。これらはまったく見通しが立たない、つまり過去の歴史に基づくデータがありません。日本については、歴代一番長期政権となった安倍政権から菅政権へと交代になり、それに伴って改革が進む期待はあるものの、やはり具体的なことについてはまだまだ不透明です。新型コロナウイルスの感染拡大防止や経済支援についても、課題は山積みです。
 
投資家は、過去のトレンドや同じような出来事から、相場の動きに関するデータを引用して今後の流れを見極めますが、今回は過去の参考がありません。つまり、「いちかばちか」にならざるを得ないのです。
 

だからこその長期投資

確かに「うまくいけば」大きな収益が獲得できそうですが、「うまくいかない」ケースを想定すると二の足を踏んでしまいますね。そんな時こその長期投資、すなわちベクトルの方向性を見極めることが求められます。
 
言葉を選ばずに書くとすれば、大統領選挙前後の不安定な相場は長い時間軸で考えれば一時的です。せいぜい、一国のどちらかの大統領候補がトップに就任したことによる影響は数ヶ月程度です。その流れをつかむか、その流れをうまくつかむかということよりも、投資の基本である「長期的なトレンド」に沿った行動をとりましょう。
 
この金融資産は長期的（少なくとも1年超の期間）上げトレンドをたどるか、それとも下降トレンドなのか？　それは、自分が投資しようと思う対象国の経済成長見通し（長期的な）、収益見通しを見極めることにこだわるべきです。
 
執筆者：柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者