【転職したいのにお金がない】無駄な出費を抑えて転職活動をする方法とは？

今の会社で働き続けるのに疑問を覚えたら、転職活動するのもひとつの選択肢です。ただし、転職活動にはお金がかかります。
 
もしかしたら「転職したいけど、お金ないから無理」とためらっている人もいるかもしれません。また、転職活動が長引いて、生活費が枯渇したら嫌だという理由で踏み出せない人もいるでしょう。
 
この記事では、出費を抑えて転職活動をする方法と、転職活動中に経済的に困らないためにやるべきことを解説します。

転職に活動にかかるお金

「今、お金がなくて転職活動を始められない…」という方は少なくはないでしょう。転職するにあたって、実際にかかるお金や内訳を確認しましょう。
退職後に転職活動する方もスムーズに転職活動を進められるよう対策を立てていきましょう。

転職活動にかかる費用

転職活動にかかる費用は、主に3つあります。交通費、面接用の服装、応募書類が挙げられます。
現在では、オンラインで面接する企業も増えていることから、交通費は削減できる可能性があります。

ＵターンやＩターンなどの交通手段によっては、数万円かかるケースがあります。応募する企業によっては、対面のみの企業もあるので応募内容を確認しましょう。
また、服装においても同じ業界への転職や業種によっては、普段着用していた服装でも問題ない可能性があります。

しかし、企業によっては私服NGなど規定がありますので企業フォームを確認していきましょう。新卒のリクルートスーツをもっている方も転職活動の差異は、ビジネススーツをを着用するようにしましょう。
最後に応募書類です。応募自体も、現在は基本的にWEB上で完結する場合が増えてきています。
各企業によっては、書類での受付もありますので、規定の書類を準備するようにしましょう。また、写真撮影では、証明写真機や写真館を利用することをおすすめします。証明写真機では1.000円程度、写真館ですと5,000円以上かかる場合がございます。

退職後の転職活動にかかるお金

面接以外において、転職場所が決まるまでにかかる費用も考慮しておく必要があります。
主に以下が挙げられます。

・税金や保険料
・生活費

転職する前にかかっていた生活費を転職活動期間と掛け合わせて必要な生活費を算出しましょう。期間によって、必要なお金が変わってきますが、固定費（家賃や光熱費）は担保するようにしましょう。
次に税金や保険料です。退職をすると、自分自身で払わなければなりません。支払いが必要になってくるのは、国民健康保険・国民年金・住民税です。国民健康保険は、自治体によって変わってきますので、各自治体の概算を確認しましょう。
 

 

お金がない時でも転職活動をする方法！ 無駄な出費を抑えるコツ

転職活動にかかる出費は、工夫次第で抑えることができます。具体的に取り入れてほしい工夫は以下のとおりです。
 
・エントリーはオンラインで行う
・オンライン面接を実施している会社を選ぶ
・「普段着での面接OK」の会社を選ぶ
・最終面接の交通費を負担してくれる会社を選ぶ
・複数企業の面接を2日間程度にまとめて受ける
・家族や親族、知人の家に泊まらせてもらう
・転職エージェントに相談する
 
それぞれ詳しく解説します。
 

エントリーはオンラインで行う

エントリー（企業への応募）をする際は、オンラインで済ませましょう。履歴書や職務経歴書を作成し、写真を貼付して郵送するとなると、相応の費用がかかります。
 
数社程度ならまだしも、数十社に応募するとなると、郵便代や写真の焼き増し代だけでかなりの出費になりかねません。しかし、オンラインであればデータを送信するだけでよいので、郵便代や写真の焼き増し代は抑えることができます。
 

オンライン面接を実施している会社を選ぶ

企業に応募する際は、オンライン面接を実施している会社を選びましょう。
 
企業によっては、面接を複数回実施するケースもあります。住んでいる地域にもよりますが、そのたびに現地に出向いていたのでは、交通費もかなりの出費になるはずです。しかし、オンライン面接であれば、自宅などインターネット環境がある場所から対応することができるので、お金はかかりません。
 
ただし、オンライン面接がスムーズにできるだけのスペックのパソコンや、顔色を悪く見せないための照明などの設備投資は必要です。ある程度は必要経費と割り切って、早めに準備しておきましょう。
 

「普段着での面接OK」の会社を選ぶ

「普段着での面接OK」の会社を選ぶのも、経費削減の意味では重要です。
 
前職でスーツを着なかったなどの理由でほとんど持っていない場合、スーツとカバン、靴をそろえるだけでもかなりの出費になります。出費を抑えるためには、普段着での面接にも対応している会社を選ぶのが重要です。
 
企業が普段着での面接を許容するのには、ちゃんとした理由があります。在職中に転職活動をしている人の場合、会社での仕事が終わってから面接を受けることも少なくありません。そのたびにスーツに着替えていたのでは、周囲に転職活動をしていることを察知される可能性があります。
 
また、自宅に戻ったり、スーツを持参して別の場所で着替えたりするのも現実的ではありません。企業側もこのような事情を理解しているため、あえて「普段着での面接OK」というスタンスを取っていることもあるでしょう。
 
ただし、普段着で面接に臨めるにしても、何を着てもよいという意味ではありません。第一印象でネガティブな判断をされないためにも、清潔感のある服装を心がけましょう。
 

最終面接の交通費を負担してくれる会社を選ぶ

一次面接、二次面接程度まではオンラインでも、最終面接（もしくはそれに近いフェーズでの面接）は東京や大阪などの大都市圏にある本社で行うという会社は珍しくありません。その場合、交通費や宿泊費は必要経費として出す必要が出てきます。
 
しかし、企業によっては、最終面接の交通費や宿泊費を負担してくれることがあります。企業にとって魅力的な人材であれば、交通費や宿泊費を負担してでも面接に来てもらったほうがメリットがあるためです。最終面接まで進んだ場合の交通費の扱いについても、応募する際に相談してみるとよいでしょう。
 

複数企業の面接を2日間程度にまとめて受ける

交通費や宿泊費の負担を減らすためには、複数の企業の面接を2日間程度にまとめて受けるのもひとつのやり方です。特に、地方に住んでいる人が都市圏に出てきて面接を受ける場合、日程が分散していたらその分往復の交通費や宿泊費もかかります。
 
このやり方をする場合に注意したいのは、スケジュールの管理および調整が難しくなることです。面接の日時は自分の都合だけで決められるわけではないので、思うようにスケジュールが組めないことがあります。また、複数の企業と面接をする場合、移動時間も考慮しなくてはいけません。土地勘がない場所を移動するとなると、電車に乗り間違えたり、道に迷ったりなどのトラブルも起きがちです。ゆとりをもって移動し、面接に臨めるかどうかも考慮したうえでスケジュールを組みましょう。
 

家族や親族、知人の家に泊まらせてもらう

普段は地方に住んでいて、都市圏の会社での面接に臨むために宿泊をする場合は、宿泊費もできるだけ節約しましょう。ひとつの選択肢として、家族や親族、知人の家に泊まらせてもらうことがあげられます。ホテルのように宿泊費はかからない分、費用を節約することが可能です。
 
ただし、先方にも予定がある以上、泊まらせてもらって当たり前という態度で話を進めるのはやめたほうがよいでしょう。また、宿泊費がかからないといっても、手土産を持参したりなど何らかの形でお礼をするのをおすすめします。
 

転職エージェントに相談する

転職活動を効率的、かつ費用を節約しながら進めたいなら、転職エージェントにも相談しましょう。転職エージェントに相談すれば、自分が希望する条件に合った求人のリストアップや面接の日程調整、条件交渉まですべて代行してくれます。
 
また、職務経歴書や履歴書の添削、模擬面接を通じたアドバイスなど、内定を取るためのサポートも受けられるのが強みです。利用にあたって料金はかからないため、一度相談してみるとよいでしょう。
 

転職活動中、お金がない状態に陥らないためにやるべき資金対策

転職活動中に避けたいことのひとつが、お金がない状態に陥り、生活が困窮することです。在職中に転職活動をするならさほど問題はありませんが、退職後に転職活動をするなら特に注意すべきでしょう。
 
お金の面での準備をあまりせずに転職活動に突入してしまうと、途中でお金が尽きてしまう可能性は多分にあります。これらの背景を踏まえて、転職活動中にしておくべきお金の準備について詳しく解説します。
 

失業保険を受給する

退職後に転職活動をするなら、失業保険（雇用保険の基本手当）を受け取りましょう。雇用保険の被保険者が離職した場合に、失業中の生活を心配せずに就職活動ができるようにするために給付されるものです。退職前6ヶ月に支払われた賃金（賞与等は除く）の合計を180で割った金額（賃金日額）の50％～80％が受け取れます。
 
なお、受け取れる期間は雇用保険の被保険者であった期間や退職の理由によって90日～360日の間で決まる仕組みです。
 
ちなみに、失業保険を受け取るためには、ハローワークで手続きをしなくてはいけません。離職票を提出し、求職の申し込みを行います。これらを行った日を受給資格決定日といいますが、受給資格決定日から通算して7日が経過するまでは、失業給付を受け取れません（待期期間）。
 
なお、自己都合退職をした場合は、待期期間終了後2ヶ月間は失業保険が給付されません。できれば、待期期間が終了するまでに転職活動を終わらせ、内定を獲得できるようにしておくのがベストです。
 
一方、会社が倒産した、パワハラやセクハラに遭った、自宅から到底通えない場所に転勤を命じられたなどの理由で退職する場合、特定受給資格者及び特定理由離職者に該当する可能性があります。この場合は、待期期間が終了したらすぐに失業保険を受け取ることが可能です。
 

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生活防衛資金を貯めておく

退職した状態で転職活動をすることになる場合、当座の生活費を確保しておく必要があります。できることなら、生活防衛資金として普段の生活費の3ヶ月分～1年分を貯めておきましょう。
 
たとえば、1ヶ月の生活費がだいたい20万円だった場合、60万円～240万円を貯めておけばよいことになります。具体的な必要額は家族構成や世帯収入によっても異なるため、相談しながら進めましょう。
 

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アルバイトをする

会社を退職して転職活動をする場合、差しさわりがない程度にアルバイトをするのも、金銭面での不安を解決する方法として有効です。特に、異業種への転職を目指しているなら、まずはアルバイトで経験することでアピール材料にも使えるでしょう。
 
ただし、失業保険を受け取る予定の場合、アルバイトをするにあたって気を付けなくてはいけないことがあります。ハローワークで求職の申し込みをする前であれば、アルバイトは自由にしてかまいません。
 
問題になるのは、求職の申し込みをしたあとです。申し込みをして受給資格が決定した日から通算して7日間の待期期間の間は、アルバイトはNGです。
 
しかし、待機期間が終了し、給付制限期間（自己都合退職の場合2ヶ月）の間であればアルバイトはできます。ただし、雇用保険の一般被保険者となる条件でのアルバイトをした場合、就職の手続きが必要となるため、失業保険は受け取れません。
 
目安として「週の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用見込みあり」の場合、就職の手続きを行います。この範囲を超えない形で働きましょう。
 
失業保険を受け取れるようになってからでもアルバイトはできますが、この時も週20時間以上の労働を行った場合、就職したものとして扱われます。そのため、失業保険を受け取りたいなら、週20時間を超えないように働くのが原則です。
 
なお、働いたのが週20時間未満である場合も、ハローワークには申告する必要があります。報酬が発生する仕事だけでなく、発生しないボランティアなどであっても申告しなくてはいけないので注意が必要です。
 

いざというときのためにカードローンを契約しておく

どんなに貯蓄をし、節約もしながら転職活動に臨んだとしても、急に大きな出費をしなくてはいけないことはありえます。一時的な大きな出費に備えるためにも、転職活動を始める前（退職する前）にカードローンの契約をしておくのも対策の1つです。土日祝日でもお金が借りられる場合がほとんどであるため、いざという時の備えにできます。
ただし、カードローンを利用する場合には、事前に返済計画をしっかりたててから利用しましょう。
 

お金がない時の転職方法まとめ

仕事は人生にとって大切な事柄である以上、どこで働くかは非常に重要です。今の職場に思うところがあるなら、新天地を求めて転職してもよいでしょう。しかし、転職活動中に経済的に困窮するようでは、モチベーションも大幅に下がってしまうかもしれません。お金の面での準備は入念にし、なるべく費用をかけない形で転職活動をしましょう。
 

出典

ハローワークインターネットサービス 基本手当について
ハローワークインターネットサービス 雇用保険手続きのご案内
知るぽると 資金繰りは使う時期に合わせて短期・中期・長期で考える ─ 初めての１人暮らし、賢いお金の管理術
厚生労働省愛知労働局 愛知ハローワーク 基本手当受給中に就労等を行った場合