「年収600万円」なのに、クレカの審査に通らない！「信用スコアが低いんじゃない？」と言われたのですが、どうすれば上がるのでしょうか…？

安定した収入があるにもかかわらず、クレジットカードの審査に落ちる理由として、信用情報に問題がある可能性が考えられます。信用情報は、クレジット会社が顧客の信用を判断するための参考資料として利用しているものです。
 
自身の信用情報は、信用情報機関に開示請求することで確認が可能です。
 
本記事では、信用情報について詳しく解説するとともに、いわゆる「ブラックリスト」についても説明します。

信用情報とは何か？

信用情報とは、クレジットカード、分割払い、そのほか各種ローンなどの契約について、契約内容や支払い状況など、客観的な取引記録を登録した個人情報のことです。
 
一度でもクレジットカードを申し込んだり、分割払いで何かを購入したりした経験がある人であれば、そのときから信用情報が登録され、蓄積されています。
 
クレジットカードなどを申し込んだ際の情報や、利用状況、ローンの完済情報なども信用情報として登録されていきます。信用情報は、各信用情報機関が管理しており、金融機関やクレジットカード会社が審査時に参考にしています。
 
ただし、信用情報はあくまで審査の参考資料に過ぎず、問題がなくても審査に通るという保証はありません。金融機関やクレジットカード会社各社が独自の審査基準に基づいて審査しているため、総合的に判断されるということは知っておくべきでしょう。
 

信用情報の開示と信用スコア

日本には、3つの信用情報機関があり、それぞれ管理している信用情報や加盟団体には違いがありますが、各社は情報交流しています。
 
例えば、CRINというネットワークでは、延滞に関する情報などの交流を行っています。相互に情報を交流することが、消費者への過剰貸付や、多重債務の防止に役立っているのです。
 
以下に各信用情報機関が保有している信用情報の特徴について簡単に説明します。
 
・CIC（CREDIT INFORMATION CENTER）
信用情報の量は約8億件です。クレジットカード会社と消費者金融が主に加盟しています。CICでは、2024年11月下旬より、個人の信用情報を元に算出されたスコアが確認できる「クレジット・ガイダンス」というサービスを開始しています。
 
・JICC（日本情報信用機構）
加盟しているのは半数以上が貸金業者で、大手貸金業者も含まれています。
 
・KSC（全国銀行個人信用情報センター）
一般社団法人全国銀行協会が設置、運営しており、保有しているのは、銀行ローンの信用情報です。ネット銀行や地方銀行を含むほとんどの銀行が加盟しています。
 
自身の信用情報は、信用情報機関に開示請求することで確認できます。開示請求する際は、各信用情報機関の加盟団体を踏まえ、自身が必要な情報を得られる機関を選ぶのがいいでしょう。
 

ブラックリストに載ってしまうとは？

クレジットカードの審査に落ちたとき「ブラックリストに載っているのでは」と心配になることがあるかもしれません。
 
信用情報における「ブラックリスト」という言葉は俗称であり、信用情報機関が公式に保有しているリストではありません。実際には、延滞や自己破産といった「異動情報」が記録された状態を指します。
 
具体的には、延滞は61日以上、もしくは3ヶ月以上の滞納が対象となり、これが異動情報として登録されます。一度記録された異動情報は、延滞が解消されたとしても、その情報の保有期限がくるまでは信用情報として残り続けます。
 
さらに、異動情報に該当する内容としては、保証会社による代位弁済、自己破産、または民事再生などの債務整理も含まれます。これらの情報は審査時に重要視されるため、信用情報に登録されている内容が審査結果に大きく影響を与える可能性があります。
 

信用スコアを上げよう

普段は意識することが少ない信用情報ですが、不安がある場合は、いざというときに備えて開示請求をして内容を確認し、改善しておくことが大切です。
 
例えば、CICではインターネットで500円、郵送では1500円の手数料で信用情報を確認することが可能です。さらに、同社が提供するクレジット・ガイダンスでは、信用情報をスコア化したデータが確認できるため、より直感的に自分の信用情報を把握できます。
 
スコアを上げるには、信用情報の改善が必要です。情報には保有期間があるため、すぐに改善できるものではありませんが、支払期日を厳守することなどで、確実に信用は積みあがっていきます。
 
しかし、前記の通り、クレジットカードの審査は、信用情報だけで判断されるものではなく、クレジットカード会社独自の審査基準によって総合的に判断されるということを忘れないようにしましょう。
 

まとめ

十分な収入があっても、信用情報に問題があったり、クレジット会社独自の審査基準を満たなかったりした場合、クレジットカードの審査に落ちる可能性があります。
 
クレジットカードが作れないという状況に不便さを感じるかもしれませんが、ある意味でセーフティーネットの役割を果たしているともいえます。自身の支払い能力を超えることのないよう、お金の使い方について考えていけたらいいですね。
 

出典

株式会社シー・アイ・シー 信用情報早わかり！
株式会社日本信用情報機構 信用情報に関する統計
一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センターのご案内
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

おすすめ紹介記事【PR】

あなたの家、いくらか気になりませんか？
今すぐ見る＞＞

最短45秒！あなたの家の価値が分かります
今すぐ見る＞＞

「相場高騰中」自分の家にこんなに価値があったなんて知りませんでした…
今すぐ見る＞＞