会社の飲み会で「10万円」を“個人クレカ”で立て替え！ 妻に「ポイント1000円分ついて得したね」と言われましたが、会社にバレたら“横領”になりますか？ 就業規則上のリスクも確認
しかし、ふと「これって会社のお金で自分のポイントを貯めたことになるのでは？ 会社にバレたら、横領罪になるのでは……」と不安になることもあるかもしれません。
本記事では、会社の経費を個人のクレカで立て替えて得た「ポイント」の法的な解釈と、会社員が知っておくべき就業規則上のリスクについて解説します。
2級ファイナンシャルプランナー技能士
「業務上横領罪」になる可能性は低い
会社のお金を使って個人の利益を得たとなれば、「業務上横領罪（刑法第253条）」に問われるのではとヒヤリとするかもしれません。しかし、結論からいうと、この行為が「横領」として犯罪になる可能性は極めて低いでしょう。
クレジットカードのポイントは、「カード会社がカードの利用者に付与するおまけ」という性質のものだからです。会社の現金を盗んだり着服したりしたわけではなく、あくまで「カード会社と個人の契約」に基づいてポイントを受け取ったに過ぎません。そのため、法律上の「会社に対する横領罪」を成立させるのは難しいのが実情です。
「犯罪にならないならこれからも貯めよう」と安心する人もいるかもしれませんが、本当のリスクは、警察ではなく「会社からの処罰」にあります。
要注意！「就業規則違反」で懲戒処分の対象になるリスク
横領罪にはならなくても、会社の経費立て替えで個人のポイントを貯める行為は、「就業規則違反」として懲戒処分の対象になる可能性があります。
多くの企業では、業務を通じて従業員が個人的な利益を得ることを禁じています（職務専念義務・誠実義務への違反）。会社の経費を原資として得たポイントは、「本来であれば会社に帰属すべき利益」とみなされるケースが少なくありません。
近年はコンプライアンスに厳しい企業が増えており、経費規程で「個人カードでの立て替え時のポイント取得を禁止する」と明記している会社も珍しくありません。ルールで禁止されているにもかかわらず、意図的に高額な立て替えを繰り返してポイントを稼いでいたことが発覚すれば、以下のような処分を受ける可能性があります。
・上司からの厳重注意や始末書の提出
・減給や降格処分
・取得したポイント相当額の会社への返還請求
たった1000円分のポイントのために、会社からの信用を失い、出世に影響するような処分を受けては本末転倒です。
マイルも同じ？ トラブルを防ぐための正しい経費精算のルール
飲み会の立て替えだけでなく、出張時の新幹線や飛行機の手配で個人の「マイル」を貯める行為も、基本的には同じ扱いになります。
このような身近なトラブルを防ぐためには、以下の点に注意して経費精算を行いましょう。
▼会社の就業規則・経費規程を確認する
まず自社のルールで、「ポイントやマイルの個人的な取得」がどう扱われているかを確認してください。明確に禁止されている場合は、絶対に行ってはいけません。
▼法人カードを使う
会社から法人カードが支給されている場合は、必ずそちらを使用しましょう。
▼現金で支払う
ポイント取得がグレーな場合や規程が曖昧な場合は、誤解を招かないよう現金で立て替えて領収書をもらうのが最も安全です。
まとめ
会社の経費を個人のクレジットカードで立て替えてポイントを得る行為は、直ちに業務上横領罪などの犯罪になる可能性は低いといえます。しかし、就業規則や経費規程に違反し、懲戒処分や返還請求の対象になるリスクは十分にあります。
「家計の足しにしたい」「妻が喜ぶから」という気持ちは分かりますが、会社員としての信用やキャリアを危険にさらしてまで得るべき利益ではありません。自社のルールをあらためて確認し、公私混同を避けたクリーンな経費精算を心がけましょう。
出典
e-Gov法令検索 刑法
執筆者 : 高橋祐太
2級ファイナンシャルプランナー技能士
