正社員として働く弟は年収「600万円」。先日クレジットカードを申し込んだところ、まさかの審査落ちに…。収入が安定していても作れないことがあるのでしょうか？
「収入が十分にあればカードは作れるはず」と考えがちですが、実際には年収が高くてもクレジットカードが作れないケースがあります。
本記事では、なぜ安定した収入があっても審査に通らないことがあるのか、カード会社が確認しているチェックポイントや落ちてしまう原因、対策について分かりやすく解説します。
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正社員で収入が安定していても落ちるの？ カード審査で重視される基準と限度額の壁
クレジットカードは、利用者が店舗などで決済した代金をカード会社が一時的に立て替える「後払い」の仕組みで成り立っています。そのため、カード会社は申込者に十分な支払能力と信用があるかを厳格に審査するのです。
カード会社の審査では、大きく分けて「本人の属性」と「信用情報」の2つの項目がチェックされます。
属性情報とは、申込者本人の年収や勤務先、勤務先企業の規模、雇用形態（正社員や非正規社員など）、勤続年数、家族構成、配偶者の有無、住まいの状況（賃貸・持ち家）、居住年数などの情報を指します。
年収600万円という収入水準は、審査においてプラスに評価される可能性がありますが、年収だけで審査の結果が決まるわけではありません。
審査の難易度は申し込みを行うカードのランクによっても大きく異なります。一般ランクのクレジットカードの場合、利用可能枠は10万円～100万円ほどに設定されることが一般的ですが、ゴールドカードでは100万円～300万円ほどと高額になります。
利用可能枠が高額になるステータスカードほど、より高い支払能力と厳しい信用基準が求められるのです。
たとえ年収が600万円あっても、最初から高ランクのカードや限度額の高いカードを申し込んだ場合、総合的な支払能力が基準に達していないと判断されて審査に落ちることがあります。初めてクレジットカードを作る場合は、一般カードから検討するのもひとつの方法です。
過去の返済遅延や借入額が影響する信用情報の注意点
安定した収入のある正社員であっても審査に落ちてしまうもうひとつ要因として考えられるのが「信用情報」の問題です。
信用情報とは、過去から現在までのクレジットカードや各種ローンの契約内容、支払状況、借入金額、借入件数、過去の支払い遅延などの取引事実を表す個人情報のことです。クレジットカード会社は審査の際に指定信用情報機関へ照会を行い、過去の利用履歴（クレジットヒストリー）を確認します。
いくら年収が高くても、過去にクレジットカードやローンの支払いを遅延させた履歴があったり、他社からの借入金額や借入件数が多すぎたりすると、カード会社から「返済能力に問題がある」とみなされてしまう可能性があります。
自身の信用情報が気になる場合は、手数料を支払うことで信用情報機関に開示請求を行うことが可能です。
また、信用情報機関のシー・アイ・シー（CIC）では、2024年11月28日から個人の信用スコアを確認できる「クレジット・ガイダンス」というサービスの提供も開始されています。自分の過去の支払履歴や客観的な評価指数を事前に確かめておくのも有効な手段です。
勤続年数が短い場合や入力ミスは危険！ 審査通過率を高めるための事前対策
クレジットカードの審査に備えるためには、申し込み前に必要な準備や対策を行っておくことが大切です。具体的には、以下の3つのポイントが挙げられます。
第一に、申し込み時の内容を正確に入力することです。誤った情報や虚偽の内容を申告してしまうと、審査に余計な時間がかかるだけではなく、虚偽申告とみなされて審査に通らなくなる可能性があります。氏名や住所、年収などの基本情報はミスのないよう慎重に入力する必要があります。
第二に、転職や退職の予定がある場合はその前に申し込むことです。申し込み時に申告する勤続年数は、カード会社が支払能力を判断するうえで重要な指標となります。
勤続年数が短い時期に申し込むよりも、現在の職場で一定期間継続して勤務してから申し込むほうが、審査でプラスに評価される可能性があります。
第三に、既存の借入金額や借入件数を減らしておくことです。他社からの借り入れがある場合は追加返済を行い、残高や件数を少しでも減らしてから申し込みましょう。
まとめ
安定した収入がある正社員でもクレジットカードの審査に通らない理由として、年収などの属性情報だけでなく、過去の支払履歴や借入状況などが影響している可能性があります。
そのため、普段から各種支払いの遅延を避け、他社からの借入状況にも注意することが大切です。安定した収入があっても審査に通るとは限りませんが、日頃から信用情報に関わる支払いや借入れを適切に管理しておくことが、クレジットカードの申し込みに備えるうえで重要なポイントとなります。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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