19歳専門学生の娘から「クレジットカードが欲しい」と相談されました。「家族カードでいいでしょ」と伝えると、「自分名義のほうがお得なんじゃない?」と反論が…。年会費やポイント還元を考えると、実際どちらが有利なのでしょうか?

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19歳専門学生の娘から「クレジットカードが欲しい」と相談されました。「家族カードでいいでしょ」と伝えると、「自分名義のほうがお得なんじゃない?」と反論が…。年会費やポイント還元を考えると、実際どちらが有利なのでしょうか?
クレジットカードを保有している本会員は、家族のために「家族カード」を作れることがあります。家族カードは原則として審査対象が本会員のみの場合も多いとされ、家族が自分のカードとして支払いに使えるため便利です。
 
しかし、家族カードを検討していると、本会員と同じ条件で使用できるのか気になるかもしれません。例えば、年会費やポイント還元率、利用できる特典などにおいて、本会員と差があるかどうかです。
 
本記事では、具体的な家族カードサービスを例に、本会員カードと家族カードとの間に差があるのかについてまとめました。
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19歳の専門学生は本人名義のクレジットカードを作れる?

一般的に、満18歳以上であれば、高校生などを除き本人名義のクレジットカードに申し込めます。今回のケースでは、19歳の娘さんがクレジットカードを持ちたいと考えています。クレジットカードを持っていると、わざわざ親に買い物をしてもらう必要がなく、自分で好きなタイミングで支払いできるため利便性が高いです。
 
本人名義のクレジットカード以外に、家族カードを作る方法もあります。例えば三井住友カード株式会社では、生計を共にする配偶者、満18歳以上の子ども(高校生を除く)、両親が対象です。楽天カード株式会社では18歳以上の配偶者、両親、子どもが対象で、18歳になっていれば高校生も申し込めます。
 
娘さんは19歳とのことですので、本人名義のクレジットカードも家族カードも検討できます。どちらを作成する方がよいかは、家庭環境や本人たちの希望によって変わります。
 
家族会員は審査対象にならないことが多いようです。子どもに十分な返済能力がない場合や、親が当面の費用を支払う場合などは、家族カードの方が現実的でしょう。
 
さらに、本人名義のクレジットカードと家族カードで、カードの使い勝手に差があるかどうかも考慮したいポイントです。
 

本人名義と家族カードでは「年会費」「ポイント還元」にどんな違いがある?

カード会社によってサービスは異なるため一概にはいえないですが、本人名義と家族カードでは、年会費が異なるケースが珍しくありません。基本的には、家族カードは無料か、本会員よりも安く設定されることが多いようです。
 
例えば「三井住友カードVISA(SMBC)」の場合、本会員の年会費は1375円ですが、家族カードは1人目が「初年度無料(翌年度以降は440円)」に設定されています。ただし、翌年度以降も年1回以上の買い物利用があれば、本会員・家族会員とも年会費は無料です。「楽天ゴールドカード」は本会員が「2200円」で、家族カードは「550円」です。
 
ポイントについては、カード会社によって扱いが異なります。三井住友カードでは、ポイントは本会員カードにすべて集約されます。楽天カードも、ポイントは本会員に付与されますが、本会員から家族会員へポイントを移行することが可能です。
 
なおカード利用枠については、本人名義だと自分専用の枠を持て、家族カードでは本会員との合算枠になるケースが多いようです。
 

家族カードでは利用できない・条件が異なる特典もある?

本会員カードと家族カードの所有者が、旅行保険や空港のラウンジサービスなど、同じ特典を享受できるケースは多いようです。
 
しかし、本会員と家族カードで特典が異なるケースもあります。例えば全日本空輸株式会社が提供している「ANA VISA プラチナ プレミアムカード」では、海外の空港ラウンジは家族会員も利用できますが、国内の空港ラウンジは本会員のみとされています。
 

初めてカードを持つなら「年会費+ポイント+特典」まで確認しよう

本人名義のクレジットカードを作成するか、家族カードにするか迷うときは、年会費に加えて、ポイントサービスや利用できる特典なども比較するとよいでしょう。
 
本人名義でカードを作れば、自分の口座にポイントを貯めたり、本人向けの特典を利用したりできるほか、自分専用に設定された利用枠を自由に使えます。「自分の買い物やポイントは自分で管理したい」という人には、本人名義がよいかもしれません。
 
一方、作成したいカードに年会費がかかり審査も不安な場合は、家族カードを検討するのも1つの方法です。また、親の持つカードが上位カードで魅力的な特典が多く付帯している場合も、家族カードの方がメリットが大きい可能性があります。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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