昨今、女性が結婚後も外で働くケースも増え続け、いわゆる【共働き世帯】は昔と比べてかなりおおくなった印象です。
共働き世帯が増えた理由としては多くあるかと思いますが、やはり将来のイベントなどへの不安などが多いのかもしれません。
そんな不安を持っているからこそ共働きで2人で協力していくはずが、気づいたらお金がない状態が続いている事は大きな問題です。
今回は、家庭によくある問題点をケース別に見ていき、今日からできる解決策をお伝えします。
執筆者：杉山夏子（すぎやま なつこ）
2018年日本FP協会「くらしとお金のFP相談室」相談員
一般社団法人 家族信託普及協会®会員
大学卒業後外資系IT企業にて金融機関のシステム営業に従事。その後シンガポールへ移住しファンド会社に就職。
帰国後ファイナンシャルプランナーの資格を取得し、資産形成から保全にいたる多くの知識と経験を駆使し、ファイナンシャルスタイリスト(R) として、ライフプラン、資産形成、保険見直し、相続等の相談業務、セミナー、執筆業務を実施。
共働きの、家計負担のやり方に見る問題点
情報共有ができていないパターン
共働きで、ご夫婦ともに高収入。このようなご家庭は、口座が別々で家計管理をしていないということが多くあります。
経済的に独立していると、お互いに何かあったときも支え合うことができますし、世帯の生涯収入も大きくなり、気持ちに余裕が生まれやすくなります。
そのため、「家計」の管理をする機会がないままで、お互いの状況を知らず、夫婦で情報共有ができていないといったことが多く見られるのです。
また、「ある方が出している」ため、全体を把握することができず、把握するきっかけがつかめないまま時が過ぎてしまっているパターンもあります。
費用ごとに分担しているパターン
「家賃」や「光熱費」、「食費」など、費用ごとに担当を決めているご家庭もあります。そのような場合、負担の不公平感が出てしまうことも。また、家計の全体像が見づらいため、プランを立てるのが難しくなります。
「現状把握」と「プランニング」でスムーズに管理できるように
まずは、収入をお互いに公開することから始めます。
家庭は社会の最小単位。家計は会社で言えば、財務経理にあたります。財務経理がしっかりしていないと、会社の状況が把握できず、放漫経営になってしまいますよね？家庭を経営すると考えて、まずは「売上」の管理、つまり、お互いの収入の管理から始めてみましょう。
次に家計簿を付けてみましょう。
最近は、簡単に家計簿が付けられるスマホアプリの登場で、家計簿を付ける方が増えてきました。
まずは1ヶ月、徹底的に家計簿を付けてみます。光熱費などは季節で差がありますし、帰省費用や家電の買い替えなど、一時的に出る費用もあります。しかし、まずは出費の現状把握をして、数字で家計を見てみます。
数字が見えてくると、多くの方が「食費」や「光熱費」を節約しようとされますが、長続きはしません。変動費は毎月変わりますから、節約の見通しも立たず、これからの生活設計を立てる役には立ちません。見直しのポイントは「固定費」です。固定費を毎月1万円削減できるとすると、年間12万円。5年で60万円の余裕資金が生まれます。
家計簿で現状把握ができたら、家を買うか、教育費をどうするか、といった「プランニング」を始めます。お金の3大出費は住まい、子どもの教育、自分たちの老後の生活です。
「家を買うのか、賃貸でいいのか」「「子どもは何人ぐらい欲しいか、小学校や中学校の受験をさせるのか」「老後は都心で暮らすのか、どこか地方で暮らすのか」お金のことからは一度離れて、「どういう暮らしがしたいのか？」を考えましょう。
家計簿を付け、人生のプランができてきたら、次は「予算管理」です。
毎月の給与から共通財布（家計用の口座）にお金を入れ、そこから出していくようにします。
この予算管理用の共通財布として、日々の生活にかかる家計用口座のほかに、住宅購入のための頭金や教育費など、数年後に必要になってくるお金の貯蓄用の口座も分けて作っておくといいでしょう。
こうして家計管理の仕組みを作ることで、劇的に変化を遂げ、お金の不安から解消された方は多くいらっしゃいます。一つずつ試してみてくださいね。
Text：杉山 夏子（すぎやま なつこ）
2018年日本FP協会「くらしとお金のFP相談室」相談員
一般社団法人 家族信託普及協会®会員
