『1000万円』が地方からの大学進学に必要？今から考える資金の貯蓄法

大学入試シーズン真っただ中です。地方の場合は、地元に高校卒業後の進学先が少ないため、県外進学が一つの選択肢になります。実際に「地方から進学（特に私立大学）をした場合」にどれくらいのお金がかかってくるか、それに向けた対策を考察してみます。

学費はこれぐらいかかる

平成28年度の私立大学（学部）における授業料は87万7735円となっています。
出典：文部科学省　私立大学等の平成28年度入学者に係る学生納付金等調査結果について。http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1399613.htm
 
平成25年度版の同じ調査では、平成25年度の私立大学（学部）における授業料については86万0266円となっています。
出典：文部科学省私立大学等の平成25年度入学者に係る学生納付金等調査結果について。http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1346053.htm
 
平成25年度と平成28年度を比べてみると、授業料が1万7469円上がっています。大学側も、少子化に伴う学生数減少、経営面を考えると、今後も授業料がアップする可能性があります。
 

地方からの進学の場合、生活費がかかる

地方からの県外進学の場合、それにかかる平均家賃を毎月６万、仕送り額が毎月平均８万円と考えた場合、必要経費は以下のようになります。
 
（家賃）6万円×12カ月×4年間＝288万円
（仕送り）8万円×12カ月×4年間＝384万円
 
仕送りに家賃を含めるか、別にするかは各家庭で異なりますが、地方からの県外進学にはよりお金がかかることがわかります。
 

地方の子育て世帯は何を使って教育資金の準備をする？

子ども＝学資保険
 
という定説があります。しかし、一概には言えません。学資保険に向く人、向かない人、そして向かない人に考えられる別な選択肢を考察してみます。
 
＜学資保険が向く人＞
・絶対に元本保証がいい人

・貯金が苦手な人

・学資保険を満期まで絶対に解約や減額をしない自信がある人
 
＜学資保険が向かない人＞

・お子さんのためにできるだけ多くお金を育てたい人

・授業料のインフレ（値上げ）が気になる人
 
学資保険は決まった保険料を決まった期間払い込んで、決まった利率で決まった金額を受け取る（元本保証）商品です。
 
しかし、その決まった利率や金額では足りないと考える人は学資保険以外の方法を考える必要があります。
 
また、将来的に授業料のインフレ（値上げ）を考えた場合は、今よりも進学に関係する費用が多くかかることが想定されます。特に地方からの進学を考えた場合は、学資保険も一つの方法ですが、よりお金を貯蓄できる可能性がある別な方法も選択肢の一つとして考えておいた方がいいでしょう。
 

地方からの進学を考えた場合にNISAを使った資産形成を検討してみる。

・県外進学も想定できるので、できるだけ多くのお金を貯蓄できる方法

・進学しなければ就職、地方で就職する際は免許証と自家用車は必須。それらにお金を回すこともできるような方法
 
その2つの観点から考えると、学資保険に代わる方法として、NISAを使って資産形成をしていくことをオススメします。
 
NISAを使った資産形成は途中での増額、減額、解約、中断、ある程度融通が利きます。
 
一例として、2018年1月から始まったつみたてNISAを利用し資産形成をしてみます。つみたてNISAは年間非課税投資可能額40万円（毎月約3万円）です。
 
毎月2万円を18年間、目標の利回りを5%で運用した場合は、最終積立金額が698万4040円まで行く可能性があります。つみたてNISAは長期投資を推奨した制度ですので、お子さんが0歳の時、できるだけ小さい時から始めることをオススメします。将来を考え、生まれる前から始めてもいいでしょう。
 
進学でお金が多くかかる地方の子育て世帯こそ、将来を見据えて効率よくお金を成長させていく必要性があります。
 
Text：大場 脩（おおば しゅう）
山形をベースに全国で活動するファイナンシャルプランナー。