更新日: 2022.03.15 家計

ファミリー世帯は今も固定電話を使っている? 廃止したら年間どのくらい節約できる?

執筆者 : 柘植輝

ファミリー世帯は今も固定電話を使っている? 廃止したら年間どのくらい節約できる?
スマートフォンや携帯電話を1人1台所有するのが当たり前となった現在でも、ファミリー層では固定電話が利用されていることも多いようです。
 
ファミリー世帯においてはどれくらいの割合で固定電話が利用されているのでしょうか。仮に固定電話を廃止した場合、年間でどれくらい節約できるのでしょうか。
 
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

ファミリー世帯のうち固定電話を使っている割合

「令和2年通信利用動向調査」によれば、3人家族では73.5%、4人家族では71.5%と、5人家族では73.3%と、ファミリー世帯においてはまだまだ多くの世帯が固定電話を利用しているようです。特に7人以上の世帯は97.1%と驚異的な数値を誇っています。世帯全体でみても68.1%と、まだまだ固定電話を使っているファミリー世帯は多くあるようです。
 
しかし、世帯主の年齢別でみると20代では8.1%、30代で21.4%、40代で59.7%と年齢が若ければ若いほど固定電話の保有率が低くなっています。子どもの有無や年齢などにもよりますが、今後はファミリー世帯といえども固定電話を使う世帯は減少していくだろうと考えられます。
 

固定電話を廃止すると年間何円節約できる?

NTT西日本では固定電話の回線使用料は1595~2145円になります。仮に固定電話を廃止したとすると、回線使用料だけで年間1万9140~2万5740円を節約できることになります。
 
この金額をどう判断するか、そして固定電話を廃止した場合のメリットとデメリットの大きさにもよりますが、成人している家族全員がスマートフォンや携帯電話を所有しており、固定電話がなければ困るという理由がなければ固定電話の廃止を検討してもよいでしょう。
 
使用しない固定電話の回線契約を継続していても、それは不要な支出となります。また、最近では携帯電話でも通話し放題のプランが出ていますし、無料通信アプリを利用することでWi-Fi環境下であれば実質的に無料で通話することが可能です。
 
参考までに、平成22年の固定電話使用料の平均は年額で2人世帯が3万2484円、3人世帯で3万3192円、4人世帯で3万3300円となっています。少々古いデータではありますが、今でも固定電話をそれなりに利用している世帯では通話料などを含めると固定電話の廃止によって年間で3万円以上は節約できる可能性がありそうです。
 

固定電話を置いておいてもいい場合、廃止してもいい場合

固定電話を設置することのメリットは主に下記のような点です。

●ローンを組む際に信用が上がる
●携帯電話の番号を知らせたくない相手とも固定電話でやり取りできる
●災害時には携帯電話よりつながりやすい
●FAXを簡単に扱える

逆に上記4点に魅力を感じない、別の代替手段で代用できると考える場合や、魅力を感じても、その割に月額の使用料が高いと感じる場合は固定電話を廃止してしまってもよいでしょう。
 

固定電話の料金が高いと感じるが残しておきたい場合

固定電話の料金が高いと感じるが、廃止にまでは踏み切れないという場合、IP電話の利用を検討してみてください。
 
例えば、NTT西日本の提供する「ひかり電話」であれば、一定の条件を満たすことで、月額550円から固定電話回線を利用することができるうえ、今ある番号をそのまま引き継ぐこともできます。
 
その他、非通知の拒否や着信時相手の番号が表示されるサービスなどのオプションを見直し、必要でないものは解約していくと固定電話の料金を下げることができます。
 

ファミリー世帯ではいまだに固定電話が多く利用されている

ファミリー世帯において固定電話はいまだに70%以上の多くの世帯で利用されております。言い返せば、ファミリー世帯においても固定電話を有していない世帯が一定数存在している状態です。
 
一方で固定電話について廃止すると基本料金だけで年間1万9140~2万5740円程度は節約が可能です。固定電話について料金が高いと感じ、必ずしも必要でないという場合は思い切って廃止することや、料金の引き下げについて検討してみてはいかがでしょうか。
 
出典
政府統計の総合窓口(e-Stat) 令和2年通信利用動向調査
政府統計の総合窓口(e-Stat) 家計消費状況調査
NTT西日本 基本料金
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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