副業収入は会社にバレる？ そもそも申告は必要なの？

さまざまな働き方ができる時代になり、副業でお金を稼ぐ働き方も広まっています。しかし、いまだに多くの会社が副業を禁止としているのが実状です。
 
そこで副業収入を会社へバレないようにするための方法と、確定申告をすべきかどうかについてご説明します。
 
これから副業を考えている方向けの記事となっているので、ぜひ参考にしてください。

確定申告が必要な場合

副業をしたからといって、必ず確定申告をする必要はありません。特定の条件を満たしたときに申告をすれば問題はありません。
 

・副業収入が20万円以上ある場合

副業収入を得る方法はさまざまありますが、その合計収入金額が年間で20万円以上になる場合は確定申告をする必要があります。
 
具体的な収入を得る方法は下記の通りです。

・オークションやフリマサイトで物を売ったとき
・株や投資信託、FXなどの投資商品で利益を出したとき
・ネットビジネスやアルバイトなどの役務を提供して収入を得たとき
・公営競技で払い戻されたお金で利益を出したとき

例えば、自分でアクセサリーを作りフリマサイトに出店します。アクセサリーを作成するのにかかった費用を販売した価格から引き、利益が出たとします。その利益が1年間で20万円を超えた場合、確定申告が必要となります。
 
また、株式や投資信託などを買い利益が出た場合を考えます。損をする場合もあるかと思いますので、利益と損失を合わせたときに20万円を超えていれば確定申告が必要です。
 

・会社員でも2000万円以上の収入がある場合

会社員であっても年間で2000万円以上の収入を得ている場合は、会社側で年末調整を行わないことになっています。このため、自分で確定申告を行わなければ、社会保険料控除や生命保険料控除など各種控除を受けることができず、所得税など税金の精算が行えません。
 
また、会社が認めている副業であっても、本業と合算した収入が2000万円を超えるようであれば、自分で確定申告を行う必要があります。
 

会社にバレずに申告する方法

副業をして確定申告をしたことがバレてしまう理由は、副業収入に対する住民税の額が増えるからです。これは副業で得た収入に対しても住民税が課税されるため、その情報が会社へ伝わり、副業をしていることがバレてしまいます。
 
防ぐ方法としては、確定申告をする際に、住民税の納付を「普通徴収」にすることです。普通徴収とは確定申告分に対する住民税の支払いを、会社とは別に自分で行うことです。この方法を使うと、副業収入で課税された住民税の情報が会社側に行くことがなくなります。
 
ただし、役所側のヒューマンエラーで普通徴収にしていても会社へ通知がいってしまうことがあるため、念のため手続きを終えたあとに普通徴収になっているか電話で連絡するなどの対策をしましょう。
 

まとめ

副業を考えている方は、まず1年間の収支の記録をつけましょう。20万円以上の収入を得られた場合は、確定申告を行う必要があるからです。株や投資信託などは損失も出ることがあるため、1年間で合算した際に利益が出ているかで判断します。
 
副業が会社へバレてしまう原因は住民税の納付額が増えるためです。これを防ぐ方法として、確定申告の際に住民税の納付形態を「普通徴収」に指定しましょう。普通徴収を指定することで、副業収入分に対する住民税の支払いは、個別に対応することができバレずに済みます。
 
老後資金は自分で備えることが大切な時代になっています。本記事を参考にして、ご自身の収入アップにつなげましょう。
 

出典

国税庁　副収入などがある方の確定申告
国税庁　給与等の金額が2,000万円を超える者の源泉徴収票の記載要領
 
執筆者：嘉陽宗一郎
2級ファイナンシャルプランニング技能士