残業は変わったのか？時間外労働の変化を解説

「働き方改革」の一環で労働基準法の改正がありました。多様な働き方に合わせることや労働環境を整えるためです。
 
それに伴って休暇の取り方や時間外労働も変わってきています。有給休暇の取得義務や時間外労働の上限規制など、2019年の法改正で大きく労働環境が変わることになりました。
 
そこで本記事では、労働基準法改正のポイントや残業がどのように変わったのかについて解説していきます。

なぜ労働基準法は改正されたのか？

労働基準法が改正された理由はなんでしょうか。昨今では、非正規雇用者の増加、副業・兼業の解禁などで、働き方の多様化が進んでいます。また、長時間労働やサービス残業などの問題にも厳しい目が注がれるようになりました。
 
そこで、このような働き方の多様化や労働環境の変化に対応するための動きが働き方改革です。労働基準法の改正は「働き方改革」の一環で行われることが決まりました。
 

労働基準法の改正で変わったところ

労働基準法の改正は2019年4月から随時施行されています。特に2019年に施行されたのは、「年次有給休暇の取得義務」と「残業の上限規制」です。この2つについて解説します。
 

年次有給休暇の取得義務化

これまでは有給休暇についての義務は特にありませんでしたが、2019年の改正では企業側が毎年5日間の有給休暇を取得させるようにすることを義務付けました。
 
有給休暇は半年間継続して雇われていること、全労働日の8割以上を出勤していること、という2つの要件を満たしている労働者であれば取得することができます。
 
これまでも労働者は有給休暇を取得することができ、自由に使うことができましたが、労働者が取得を使用者に申請をしなければならないため、取得のハードルが高かったと言えます。
 
しかし、今回の改正で取得の義務化が決まったため、使用者側が労働者に有給休暇の取得を聞き取るようになり、有給休暇が取りやすくなりました。有給休暇は労働者の正当な権利です。これまでは取得そのものが難しい場合もあったので、義務化になったことは労働者にとってうれしいことだと言えますね。
 

残業時間の上限規制

これまでの法律では残業についての上限はありませんでした。著しい残業があった場合には行政指導がありましたが、法律違反ではなかったのです。そのため、行き過ぎた残業によって過労死や自殺者も出てしまい、社会問題となりました。
 
そこで、今回の改正では月に45時間、年に360時間を原則とした残業の上限が設けられました。特別な事情がある場合のみ、月に100時間未満、複数月の平均が80時間以内、年に720時間までは残業が認められます。上限が設けられたことで、行き過ぎた残業が無くなることが期待されています。
 

実際の統計

労働基準法の改正で残業時間に変化はあったのでしょうか。実際の統計を見ると、所定外労働時間については、改正が施行された2019年では115時間を超えていますが、2020年は100時間、2021年は105時間となっています。110時間を超えている月もありますが、おおむね100時間を少し超えたくらいで推移していることがわかります。
 
法改正から年数がたっていないため、まだデータは少ないですが、統計上、残業時間は短くなっているのではないでしょうか。
 
しかし、制限を超える残業を申請していない会社も中にはあると考えられるので注意が必要です。上限を超える残業を強要することは犯罪です。6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。
 

働き方改革の動向に注目しよう

本記事では、労働基準法の改正と残業がどのように変わったかについて解説してきました。有給休暇の取得義務化や残業時間の上限規制については、身近に感じる人も多いと思います。どちらも働き方改革の一環で始まったものですが、現在の労働環境にあったものではないでしょうか。
 
働き方改革は労働環境を改善し、長く働けるようにするために動いてきました。有給休暇の取得義務化や残業時間の上限規制以外にも、同一労働同一賃金についての法改正も施行されています。労働基準法の改正は、私たちの生活に不可欠な労働に直結することなので、今後も注意して動向を見ていきましょう。
 

出典

厚生労働省　毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）：結果の概要　6月確報
厚生労働省　時間外労働の上限規制
厚生労働省　時間外労働の上限規制　わかりやすい解説
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部