更新日: 2024.10.10 働き方

「持ち帰り残業」で残業代はもらえる?請求しても大丈夫?

「持ち帰り残業」で残業代はもらえる?請求しても大丈夫?
会社の就業時間内に仕事が終わらず、自宅に持ち帰った経験を持つ人も多いのではないでしょうか。このような、いわゆる「持ち帰り残業」をした場合、残業代はもらえるものでしょうか?
 
そこで、この記事では持ち帰り残業の概要や発生する背景、残業代を請求できるケースとできないケースの違いについて解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

そもそも持ち帰り残業とは?

そもそも持ち帰り残業とはどのようなものなのか、詳しく見ていきましょう。
 

・持ち帰り残業とは

持ち帰り残業とは、会社が定めた就業時間内に終わらなかった仕事を家などに持ち帰り、職場以外の場所で行うことをいいます。特に会社で残業することが禁じられていたり、業務量が多過ぎたりする職場で持ち帰り残業が発生しやすい傾向です。
 

・持ち帰り残業の問題点

持ち帰り残業の発生は、さまざまな観点から問題視されています。例えば、持ち帰り残業が労働時間に含まれないという問題です。労働時間に含まれないということは賃金が発生しない、いわゆる「サービス残業」という扱いになります。また、自宅やカフェなどで仕事を行うにあたり、情報漏えいが起きるリスクがあることも問題の一つといえるでしょう。
 

・持ち帰り残業が発生する背景

持ち帰り残業が発生する原因となっているのが、どこでも仕事ができるインターネット環境と働き方改革などです。個人が所有するスマートフォンやパソコンなどのデバイスの性能が上がり、職場内に限らずどこでも仕事ができるようになったことが、持ち帰り残業が発生する要因の一つとなっています。また、働き方改革によって企業では残業削減を目指し、さまざまな取り組みが進められています。
 
その一方、思うように残業削減につながらず職場では夜遅くまで仕事ができなくなり、結果的に持ち帰り残業が増えたケースも少なくありません。
 

持ち帰り残業をした場合に残業代はもらえる?

持ち帰り残業をした場合、残業代が発生するのか気になるものです。結論からいうと、残業代をもらえるかどうかは「使用者の指揮命令下に置かれていたかどうか」によって変わってきます。持ち帰り残業は大きく分けると「自主的に行うケース」「会社の命令ややむを得ない事情で行うケース」の2つがあります。このうち「自主的に行うケース」では、残業代が発生しません。
 
例えば、上司の指示がないケースや、期限に余裕があるものの自発的に仕事を自宅に持ち帰るケースなどが該当します。これらは使用者の指揮命令は及んでいないため、労働時間には該当せず残業代が発生しないと考えられます。
 
一方「会社の命令や、やむを得ない事情で行うケース」の場合、残業代を請求できます。会社側の命令に従って持ち帰り残業をした場合、使用者の指揮命令下に置かれていたと評価できるためです。持ち帰り残業は「自発的にしたものかどうか」が重要なポイントとなることを覚えておきましょう。
 

持ち帰り残業は場合によっては残業代を請求できる!

持ち帰り残業は場合によっては残業代をもらえる可能性があります。その際、ポイントとなるのは「使用者の指揮命令下に置かれていたかどうか」です。命令と自発的、どちらで行ったものか整理しましょう。また、持ち帰り残業は労働時間の把握が難しい傾向にあります。金銭トラブルを避けるためにも、業務効率を上げる、仕事を一人で抱え込まないなど、残業自体を減らせるよう努めましょう。
 

出典

厚生労働省 法定労働時間と割増賃金について教えてください。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

PR
FF_お金にまつわる悩み・疑問 ライターさん募集