個人事業主の年収が増えたら「マイクロ法人」を作るべき? マイクロ法人について解説。
配信日: 2022.10.22 更新日: 2024.10.10

そのため、個人事業主は税金を意識する機会が多いです。そして、個人事業主として所得が増えると税金が高くなり、節税を考える方が増えます。
本記事では、個人事業主の節税手段として知られるマイクロ法人について解説します。マイクロ法人を設立するメリットやデメリットも紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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個人事業主にかかる所得税は累進課税
個人事業主は所得に対して所得税が課されます。所得税は、所得が上がるほど税率が高くなる累進課税が採用されていて、所得ごとの税率は図表1の通りです。
【図表1 所得税の税率】
所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
1000~194万9000円 | 5% | 0円 |
195万~329万9000円 | 10% | 9万7500円 |
330万~694万9000円 | 20% | 42万7500円 |
695万~899万9000円 | 23% | 63万6000円 |
900万~1799万9000円 | 33% | 153万6000円 |
1800万~3999万9000円 | 40% | 279万6000円 |
4000万~ | 45% | 479万6000円 |
国税庁 「No.2260 所得税の税率」を基に作成
個人事業主としての所得が上がるほど所得税は高くなり、最高で45%の税率が適用されます。