個人事業主の年収が増えたら「マイクロ法人」を作るべき? マイクロ法人について解説。

配信日: 2022.10.22 更新日: 2024.10.10

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個人事業主の年収が増えたら「マイクロ法人」を作るべき? マイクロ法人について解説。
昨今の働きかた改革により、フリーランスなどの個人事業主が増えています。個人事業主が一般的な会社員と異なる点の一つが、自分で確定申告をして納税をすることです。
 
そのため、個人事業主は税金を意識する機会が多いです。そして、個人事業主として所得が増えると税金が高くなり、節税を考える方が増えます。
 
本記事では、個人事業主の節税手段として知られるマイクロ法人について解説します。マイクロ法人を設立するメリットやデメリットも紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
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個人事業主にかかる所得税は累進課税

個人事業主は所得に対して所得税が課されます。所得税は、所得が上がるほど税率が高くなる累進課税が採用されていて、所得ごとの税率は図表1の通りです。
 
【図表1 所得税の税率】

所得金額 税率 控除額
1000~194万9000円 5% 0円
195万~329万9000円 10% 9万7500円
330万~694万9000円 20% 42万7500円
695万~899万9000円 23% 63万6000円
900万~1799万9000円 33% 153万6000円
1800万~3999万9000円 40% 279万6000円
4000万~ 45% 479万6000円

国税庁 「No.2260 所得税の税率」を基に作成
 
個人事業主としての所得が上がるほど所得税は高くなり、最高で45%の税率が適用されます。
 

マイクロ法人は、一人で経営する会社
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