更新日: 2022.12.19 働き方
本年度トータル残業時間は「725時間」で36協定を無視してしまいましたが、その分の残業代は普通に申請できますか？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
あらためて残業について理解しておこう
労働基準法第32条では、法定労働時間である1日8時間・週40時間（休憩時間を除く）を超える労働を原則禁止しています。ただし、労使間で労働基準法第36条に基づく協定や特別条項を締結すれば、法定労働時間を超えた労働が可能です。
・法律から見た残業の定義
残業（時間外労働）とは、労働基準法に定められた法定外労働時間のことです。労働基準法第36条第4項では労使間で協定（36協定）を締結した場合に、原則月6ヶ月に限って月45時間・年360時間までの残業を認めています。
さらに、労使間で特別条項を締結した上で「臨時的な特別の事情」がある場合には、年6ヶ月に限って年720時間、2〜6ヶ月平均80時間（休日労働を含む）、月100時間（休日労働を含む）までの残業も可能です。なお、「臨時的な特別の事情」について労働基準法第36条第5項では、「通常予見することのできない業務量の大幅な増加など」と定めています。
・36協定の締結内容
36協定を締結するには、使用者と労働者代表（労働組合か従業員の過半数を代表する者）などとの協議が必要です。その上で、「残業を行う業務の種類」や「1ヶ月または1年間の残業時間の上限」などを決定し、労働基準監督署へ「36協定届」を提出します。
・36協定に違反した場合
使用者が36協定を締結せずに残業させたり、36協定で定めた時間を超えて残業させたりした場合は労働基準法第32条違反です。労働基準法第119条では、同法第32条に違反した場合には「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処する」としています。
年間の残業時間が「725時間」で36協定を無視してしまった場合の対応
36協定の特別条項を無視して年720時間を超えた残業をした場合は労働基準法違反です。ただし、違反を問われるのは管理・監督義務がある使用者のため、労働者は上限を超えた分の残業代を普通に申請できます。まずは、資料をそろえた上で最寄りの労働局に相談してください。
・相談時に持参したい主な資料
未払いの残業代を請求するために労働局へ相談に赴く際には、なるべく多くの資料が必要です。主な資料としては、給与明細書、入社時に使用者から提示された労働条件を示した書類（雇入通知書、労働条件通知書など）、出退勤の記録（タイムカードの情報や自分または家族のメモなど）、就業規則、賃金規定、退職金規定などの社内規定が記された書類などが該当します。
36協定を無視して残業した場合は最寄りの労働局に相談しよう
労働基準法第32条では1日8時間・週40時間を超える労働は禁止されています。ただし、同法第36条第4項に規定されている労使間による36協定を締結すれば、年6ヶ月に限り月45時間・年360時間の残業が可能です。
また、労使間で特別条項を締結していて「臨時的な特別の事情」がある場合は、年6ヶ月に限り月100時間・年720時間まで延長できます。規定の時間を超過した場合は労働基準法違反ですが、労働者が違反を問われることはありません。そのため、36協定を無視して残業した場合は、その超過分の残業代を普通に請求できます。まずは、最寄りの労働局に相談しましょう。
出典
e-Gov 労働基準法
厚生労働省 時間外労働の上限規制
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
